光市議会 2009-12-07
2009.12.07 平成21年第７回定例会（第４日目） 本文
2009.12.07 ： 平成21年第７回定例会（第４日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
森重明美議員、
木村則夫議員、加藤議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．
一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、４日に引き続き
一般質問を続行いたします。
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） おはようございます。きょうは多くの傍聴者を迎えることができまして、本当にありがとうございます。やはり病院問題の行方がどうなるのかというのが心配をされておられるのだというふうに思います。
今回の私の質問の趣旨といいましょうか、２つの病院を残すについて、市長や病院局はどのような考え方や観点で方向性を出されるのかについて基本的な考え方をお伺いしようとするものであります。通告しております質問の一つひとつに具体的に答えていただきますように、まず最初にお願いを申し上げるものであります。
１１月２日に最後となりました第３回目の光市
病院事業あり方検討委員会が終わりました。ことしの８月には市内４カ所で病院問題についての
市民対話集会も開かれまして、市民の
皆さん方の意見も聴くことができました。また、光市議会におきましても、
一般質問や
市民福祉常任委員会での
集中審議等でも、病院の問題点や課題等々につきましても一定の意見があるいは意見交換ができたし、論議も行ってまいりました。
この２つの病院の存続を巡って、病院のあり方あるいは残し方、規模や機能分担といった今後の方向性を決定する論議は重大な段階に入ってまいりました。私はこれまで３回、宇部市で行われました
あり方検討委員会の傍聴を行い、各委員さんの意見に真剣に耳を傾けてまいりました。
いろんな意見が出されましたけれども、それぞれがその人なりの立場立場で発言をしておられました。例えば、今までどおりの規模や機能で病院を運営するには、経営的に見ると合理的な運営とは言えないというような意見もありましたけれども、他方では、病院問題を論ずる場合、経済原則だけを問題にするのはいかがなものかというような、反対とも思えるような意見を主張された委員さんもおられたことは、これは事実であります。また、規模は縮小したほうがいいんじゃないかという意見に対しまして、今は病床は削減すべきではない、後でベッドを増やすなどというのは至難の業だというような、これまた反対、相矛盾する意見も出てまいりました。さらには、病院は光に集中すべきだという意見がある一方で、いや、大和に集約すべきだというような、まさに正反対とも思えるような意見や発言もあったわけであります。
さらに、残し方につきましても、何通りもの意見がございました。時間の都合で全部を言うことはできませんけれども、例えば診療所にしたらどうか、あるいは慢性期の病院にしたらどうなのか、いや、療養病床を増やしたらどうか、急性期の病院にしたらどうか、福祉施設との併合も考えたらどうか、いろんな意見がこの間あったわけであります。
あり方検討委員会の審議が終了して私が思うことは、論議としてはもろもろの意見は出ましたけれども、２つの病院を具体的にどのように残すのかについて、全会一致での魔法の杖というようなものを見つけ出すことはできなかったのではないかというふうに思っております。
しかし、いずれにせよ、
あり方検討委員会としては、
市川市長から諮問されたわけでありますので、結論を市長に答申をしなくてはなりません。いろんな意見があっただけに、どのような答申が出されるのかが注目されるところでありますし、私自身も非常に注目をいたしております。その答申を受けて、
市川市長がどのような方向性を出すのか、まさに病院問題は重大な局面を迎えたといっても過言ではないわけであります。
あり方検討委員会の
岩本委員長が答申をまとめられると聞いておりますけれども、最後の
あり方検討委員会が終わって１カ月が経過をいたしました。答申はいつ頃出されるのか、あるいはもう既に出してきたのかということについて、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
次に、
市川市長は２つの病院の問題を巡って、病院の再建をやるんだという覚悟を表明されました。私は言葉じりで論争する気はありませんけれども、再建という表現は必ずしも適切ではないのではと思うわけでありますけれども、いかがお考えなのかお聞きをしたい。
次に、市長は来年３月までには一定の方向性を出すと言っておられますけれども、いわゆる一定のという言葉に何か意味があるのかどうかお聞きをしたい。また、３月までにとなると４カ月弱ありますけれども、方向性を決めるに当たって、いろいろとそれまでにやらなければならないことがあると思うんでありますけれども、市長が考えておられるそういったやらなければならない
スケジュールみたいなのがあればお聞かせ願いたい。また、方向性を示した後のいわゆる３月以降についてもどのようにされようとしているのか、進められようとしているのかもお聞かせ願いたい。それと、方向性を出されるについては、何か基本的な基準あるいは前提みたいなものを考えておられるのかどうなのか、おられればそのことについてもお聞きをしたい。
また、
民主党政権に代わりましたけれども、市長はこの政権交代により
病院問題解決に向けて追い風を感じると、こういうことを言っておられますけれども、実は私も期待をしている１人であります。そこで、市長にお尋ねをするわけでありますけれども、
民主党政権にどのようなことを期待されておられるのか、そのために市長は何か行動に出られるぐらいの気持ちを持っておられるのか。持っておられるとしたらお考えをお聞きをしたい。
最後に、市長は病院の再建とは財政だけではなく、医師の
労働環境、管理などを含めたすべてを考えていきたい、２０年先の光市の
地域医療はどうあるべきかも考えるべきと発言しておられます。財政あるいは医師の
労働環境、２０年先の
地域医療について、もう少し詳しく何をどうしたいのか、どうあるべきと思っておられるのか、具体的に市長のお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。先ほど
土橋議員さんが申されましたように、傍聴席は本当に多くの皆様方で一杯でございます。病院問題に関する関心の深さを改めて私も感じているわけであります。私も先ほど
土橋議員が言われましたが、毎日のように悩んでおります。朝起きたらですね、病院の問題がやはり頭に来て、どうしようかこうしようかというふうにですね、私の心が揺れ動いております。しかしながら、これも一定の報告を皆様に出さなければならないという決意は、今でもシッカリとこの胸にあるわけであります。
それでは、
土橋議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の
あり方検討委員会からの答申についてでありますが、
先行議員にもお答えいたしましたように、今月中に御提出いただく予定であります。なお、詳細な日程については、まだ未定であります。
次に、第３回
検討委員会で発言をした病院の再建という言葉の意味についてでありますが、これは議員さんも御承知のように、この会議の中で、ある委員さんから、財政的な側面から病院のあり方は病院の再建ととらえる必要があるといった趣旨の発言がございました。そういうことで、私の挨拶の中でその言葉を引用させていただいたわけであります。私は、病院問題は財政の問題だけではないと思っておりますので、新たな気持ちで
病院事業の方向性を考えてみたいという意味で申し上げたつもりであります。
次に、一定の方向性の一定という言葉の意味についてでありますが、これは特に深い意味はございません。
次に、方向性を決めるまでの
スケジュールについてでありますが、
先行議員に申し上げておりますように、
あり方検討委員会からの答申を受けた後、
庁内関係部署において協議、検討を重ね、一定の案がまとまりましたら議会の皆様方にお示しをし、御意見をお伺いしたいというふうに考えております。そして、本年度中に
病院事業の方向性を決定してまいりたいと考えております。また、方向をお示しした３月以降についてでありますが、
病院事業の方向性をもって、今後それを具現化していくための具体的な計画を策定するものになると考えております。
次に、方向性の判断基準についてでありますが、私の
公約どおり、２つの病院を残すことを前提に、例えば本市の
医療需要にふさわしい病院の規模であることや市民の皆様の
医療需要に応えられる病院の機能であること、健全な
病院経営を進められることなどであります。
次に、
民主党政権に期待することについてでありますが、民主党のマニフェストには、骨太の方針２００６で打ち出された
社会保障費の削減を凍結すること、また、
医学部学生を１.５倍に増やし、医師数を
先進国並みにすること、さらには、看護師などの
医療従事者を増員することなどが挙げられております。
公立病院の経営悪化は、診療報酬の引き下げと医師の確保の難しさが大きな要因でありますことから、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、病院の再建に当たり、まず財政がどうあるべきかについてでありますが、財政とは本市の財政規模にふさわしい病院への繰り出し、そして、
病院事業自体の経営の健全化であります。また、医師の
労働環境はどうあるべきかについてでありますが、住民の共有財産であり、また、限りある資源である医療の担い手の医師が働きやすい環境を作るため、必要な医師の確保や女性医師の
子育て支援などに取り組む必要があると考えております。
最後に、２０年先の光市の
地域医療はどうあるべきかについてでありますが、高齢化の急速な進展により、今後はこれまで以上に高齢者の
医療需要が増加することが予想されますことから、市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、そうした
医療需要に対応できる
地域医療体制を確保しなければならないと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今の市長の答弁は、傍聴者の皆さんがさてさてどういうふうに思われただろうかと、答弁を聞きながら私はそう思いました。そういうふうな答弁になるのかもしれませんけれども、極めて抽象的でありますので、私がさらに二の矢、三の矢でお聞きをしてみたいと思うんですね。
これは余り言うまいかと思うたんですが、そうはいうてもちょっと言っとかなきゃいかんだろうと思うんで、論争する気はないというふうに最初に言いましたけども、私は再建という言葉をね、市長のほうもいやそうじゃないんだという意味で言われたんで、それはそれで納得はするんですが、
病院現場のほうは一生懸命やっているのに、何か放漫経営や放漫財政をやっていたみたいな、何か夕張みたいなイメージを市民に連想させるような言葉をあえて使う必要はないんじゃないかと思ったから言ったわけですね。再建という言葉を使う場合はね、やっぱり失敗があったり、失政があったりした後によく使われる言葉なんです。職員さんが聞いたらですね、こういうふうな話というのはモチベーションが上がるか下がるかの話で、余り良くないというふうに思っていたもんでお聞きをしたんです。先ほどの答弁で、それはそれとして了解をしましたので、この項は結構です。
方向性を出した後、どのような展開になるのかというのはですね、例えばの話が、３月までには方向性を出すと言われるんですが、そうすると、議会でどの段階で出されるのかというのもまず１つ聞いておきたい。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員さんがですね、いわゆるコンクリートした具体的なものをお求めなのであるとは思いますが、これまた私もですね、ここでハッキリしたことを言って、なかなかもしそれがかなわないときには、やはり私自身も一定の責任をとらなければならないというふうに思いますが、仮にですね、私が皆様方にお示しする案の一番有効というか、一番のものはですね、いつか分かりませんが、
全員協議会あたりでですね、皆様に意見をお示しすることも１つの方法ではないかというふうに考えているわけであります。
何はともあれですね、私もまず議員の皆様方にお知らせする、そして、それから市民の皆様方とのいわゆる
ディスカッションを巻き起こしていくのが私はやっぱりこういう二元政治の基本であろうというふうに考えておりますので、具体的なものを申しませんが、やはり議員の皆様方との
ディスカッションの場をどこかで設けたいというふうに思っているわけであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 恐らく市長はそういう発言をされると思っていた。これは計算済みの話なんです。というのはね、今からの話ですけども、コンクリートにした話をしてくれと言っているんじゃないんですね。これはそういう形で逃げられたら何もなりませんので私もちっとは知恵が回ると思うんで、その辺はちゃんと言っておりますけれども、こういう選択肢もあるんじゃないか、こういうのも考えられるというその辺のところをお聞きをしたいということでありますんで、いや、これは私の今の考えだと言われても、それは結構ですけども、その辺はこちらの意を酌んで答弁をお願いをしたい。
例えば全協でやると今おっしゃいましたけども、こういう選択肢もあるんだということでありますけども、例えば３月までに全協でやるとしましょうか、選択肢の１つとして。そうすると、その全協でやったら、はいそれで決まりよということにはならんでしょう。その辺のところをですね、お聞きをしたいんで、まあ、これから先に行きましょうか。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） まずですね、どこかで口火を切らなきゃいけないわけですね。例えば全協で皆様方にお示しをした、例えばですよ。もし全協等で皆様方にお示しをしたときに、私はやはり議会側からですね、要求が出てくるものだろうというふうに思っています。だから、議会の皆様方がどういう方向でやろうと、これはですね、私がいや、それはこういうことをやってくれと、これはできないと思います。だから、今度はですね、私はやはり議事のやり方については議会の皆様方との
話し合い、それから、それを
ディスカッションしていくということではないかというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ということは、実際に３月に提案されても結構時間がかかるというふうに理解をしてよろしいですね。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 時間の問題はですね、なかなか難しいんですが、とにかくやはり
皆さん方との口火をまず切りたいということであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ３月までには方向性を出したいと言われたことについての話でありますけれども、ちょっとこれは非常に抽象的な答弁でしたのでお聞きするんですけども、今
あり方検討委員会が答申を出してきたとすると、あと４カ月弱あるんですが、この間にやらなきゃならないようなものというのは何かお考えですか。
◯市長（市川 熙君） まず、私は医療の専門家ではありません。様々な医療の研修を受けてきましたけれども、やはりこれはですね、現場との私の
話し合いが私は一番必要だ、現場というのはですね、やっぱり
病院管理局とのいわゆる
話し合い、すり合わせ、それからですね、やはり私が言いますように、
政策調整会議、これなんかに最終的にはかけなければいけまんが、その前段階でですね、様々な
病院管理局との細かい打ち合わせが必要ではないかというふうに思いますし、それで私がやはり勉強をしなければならないというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 病院局にお聞きしますけども、同じ質問です。４カ月弱ありますけれども、方向性を出すについて、その間にやらなければならないと思っておられるようなことというのがありましたら言ってください。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 答申を市長が受けられ、市長がそれに基づき一定の方向性を示された後、３月までに病院局が何をするかというお尋ねかと思いますが、先ほど市長が答弁されましたように、庁内の関係部署において協議を進め、その具現化に向けた
スケジュール等ある一定の具体性を持ったものを作っていくということになるかと思います。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 病院局の
管理部長が申しました、そのとおりでありますが、私のその１つの話はですね、やはり私が先ほど言いましたし、医療の一つの素人でありますので、病院局の話をよく聞いて、数字を積み上げてですね、協議をしながら一定の方向を出すということも、まずその１つであるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 私は４カ月間でどういうことが考えられるだろうかなと思って、私自身で考えてみたんですよ。そうするとね、今おっしゃった
病院管理者あるいは病院局といいましょうか、そういったところとの
話し合いというのはもう書いてあるんですね。○をしたんですが、私は２つの病院の医師との
話し合い、あるいは開業医との
話し合い、市民との
話し合い、あるいは２つの病院を結ぶ交通網の整備の問題、というようにいろいろあると思う。こういうようなものを４カ月間のところでどういうふうに話として詰めていくかというのが大事だと思うんですね。
病院局と現場の医師との間に不調和音があるとうまく運ばないんですね。そのためにも、私は２つの病院の医師との
話し合いというのは必要だと思うんです。現場の意見を私は大事にしたほうがいいし、今一番心配していることは、市長が方向性を出す前に医師がやめていくというようなことがなければいいがと。もしそうなってくると、医師不足を盾に最悪の状況になることだって考えられるわけですね。今だって医師が不足をしている状態ですけれども、これはちょっと線路を外れますが、まさかとは思いますけども、今もう既にやめると言っておられる医師はおられないでしょうね。どっちに尋ねたらいいのか分かりませんが。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） ただいまの議員さんのお尋ねは、この３月までにやめられる医師がいるかというお話でしょうか。そういうお尋ねであれば、現在のところそういった医師の話は出ておりません。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） おられなければそれで結構ですが、私のところには雑音としてしか入ってこないんで、おられるような話もチラッと小耳に挟んだ、極めて信頼できる筋からの話であります。そういうことがないことをあなたはおっしゃったから、ないんだなということだけは喜んでおきたいと思います。
それと、対話を重視される市長であります。対話・調和・人の輪、対話から生まれる信頼、だれのための施策か、優しさとぬくもりとかいうのをですね、あなたはもう矢継ぎ早に気持ちがいいような話なんですが、ところが、市民との
話し合いは、このことについちゃどうされるおつもりでございますか。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） お約束のようにですね、４カ所で私は市民の対話集会をやりましたし、
あり方検討委員会もですね、これはお約束したところであります。このことにつきましてですね、やはり４カ月の間で、今から市民の皆様方とまた調整するということは、非常に私は困難であろうというふうに思っております。市民の代表の皆様方との
ディスカッションが私はやはり一番有効であろう、そしてまた効率的であろうというふうに考えておるところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） そうすると、市長の言葉を借りると、今度は議会とのバトルであるというふうに解釈いたしました。
先ほども言いましたように、開業医の先生方との
話し合いというのは、これはどういうふうに考えておられますか。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 開業医の皆様方とのお
話し合いというのはですね、私個人的な先生と親しい先生が何人かおられますので、そういう方とは年に何回かお話をさせていただいております。しかしながら、全体の先生方を集めて話すということは極めて難しいというふうに私は思っておりますので、今は医師会の役員の方とのお
話し合いをしようというふうに、これは考えております。現実にですね、会長さんとは、実は会長さんは私の主治医でありまして、１カ月に１回は薬をもらいに行っているわけであります。そのとき等でですね、短いお話はさせていただいております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） このことにつきましてもね、開業医の先生方と、医師会の
皆さん方と話をすると、したいと。結構なことだと思うんです。私もすべきだと思っている。問題なのは、どういう内容についてお話をされる気なのだろうかなというのが聞きたいんです。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私は先週ですね、
先行議員さんのお話を聞きながら、やはり
地域包括ケアというものに対するですね、取り組みというのが私は非常に重要だろうというふうに思っております。
地域包括ケアの中で、２つの病院がどのような役割をすべきか、また、将来に向かってどのような
地域医療が必要であろうかというのをですね、やはりこれは開業医の先生方、特に医師会の先生方とのお
話し合いをですね、十分聞かなければならないというふうに思っております。これは本当に重要な話だというふうに思いますので、私はこの地域の中でどういう医療が必要、あるいはどういう福祉が必要、あるいはどういう介護が必要なんだ、その中で、病院の果たす役割は何だということをですね、開業医の先生方にお聞きをしてみたい、御相談をしてみたいなというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今の話は後でしますけども、私はね、これも内容的には、医師会の
皆さん方との
話し合いというのは、これからの光市の２つの病院を残すについては非常に大きな役割を果たす。ここを抜きで２つの
病院云々というようなことはできないと言っても過言ではないというふうに私は思っているんです。といいますのはね、開業医がですね、地元との
自治体病院に患者を紹介したがらない。一度紹介すると患者が戻ってこない。開業医からいえば、聞こえは悪いですけども、分かりやすい話をすると客を取られると。個人病院といえども経営ですからね。それは深刻な問題なんですよ。
あり方検討委員会の席上でも、先生のところから、私が開業しても紹介はしないだろう。そういうような話をされておったんです。ここをどうするのかというようなことは非常に私は大事な問題だと。それはなぜなら、光市民が他市の病院を利用している人がですね、国保の支払状況で調べてみましても、御存じのように、大まかにいうて半分はおられるんですね。半分はおられるんです。これを
自治体病院と開業医の関係をどのようにしていわゆる紹介状の関係でもですね、客を取られるとか、取ったとか取られたとかの話じゃなしに、この光市内で実にうまく光市はやっているよと、医師会と
自治体病院こんなにうまく行っているところというのは全国にないよというぐらいのものがないと幾ら立派なことを言ったってダメなんだよ。
いわゆる病診連携とかね、あるでしょう。この病診連携なんていうこと簡単に言うんだけども、口で言うほど簡単じゃないにしても、ここは正念場だと思うんですけども、その辺はどうなのかな、そっちのほうが専門家なのかな、答えてちょうだい。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） ただいまの議員さんのお尋ねは、両病院紹介患者さんが（「数、数、数は何ぼぐらいある」と呼ぶ者あり）どのくらいいるのかというお尋ねとしますと、平成２０年度の実績で申し上げますと、光総合病院が１,６６１人、月に直しますと約１４０人程度、大和総合病院につきましては１,４４０人、月に直しますと１２０人程度という実績でございます。
今おっしゃいました病診連携でございますが、医師会の先生方、また、両病院の先生方共に親しくなるために、医師会の開催される行事又は両病院での症例検討会に参加されていまして、市内の先生方、また、病院の先生方は親しくおつき合いを始め、また、患者さんの紹介をしていただくということに努めているところでございます。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） これもさっき言いましたよその病院に、国保だけでも半分ぐらいですから。他の健保なんかを入れると、今言われた書類的なものがあるんですけども、百何人ですか、１日当たりの入院患者が国保だけもよそで入院されておられるんですから。健保やら何やらの関係で言うと、倍行くか行かんかは分かりませんけども、かなりの数なんですね。そうすると、紹介状の関係でいうと、すべてがそうなっているわけじゃないけども、やはり民間の先生方との協力、協働の関係。取ったら取ったきりっていうんじゃなしに逆紹介、釈迦に説法じゃあるんですが、いわゆる紹介を受けたら、それを紹介したところに返すというようなそんなものもしなきゃならんだろうと。これは私は人様の受け売りではありますけれどもね、そういうふうなものをしなきゃならんだろう。
あるいは、北海道に私行かせてもらいました、奈井江町のですね、民間とうまく行っているから。オープンシステム、つまり
自治体病院に民間の診療所の先生方が幾つかのベッドを持っているんですね。あそこ行ったのは１２床ベッドを権利として持っている。年間だったら４,０００人ぐらい入院できる。そして、実績は３,５００ぐらいあったかな。そういうようなものもうまくやっているんですね。そんなものも、いやそれは難しいやと。逆紹介、紹介状、そんなこと言うても無理言いやというようなことじゃ、今から言う救急医療体制の協力要請だってね、そんなものできるわけないんですよ。
だから、本当に市民の医療をどうするか、命をどうやって守るかということになればね、このぐらい、ふんどしを引き締めてやらないと絶対成功しないんだということだけは強調しておきたいというふうに思います。
現にね、昨年１２月にオープンした周南地域の休日夜間子供救急センターですか、これは開業医を中心とした小児科の先生約３０人が輪番制で診察をしているというんですね。これはもう完全に連携ですよ。こういうふうなもの私は敬意を表したいんだけども、やはり医師不足の折に誠に的を得たものだというふうに思う。
何としてもね、そうはいうても、管理者なんていうのは頭のいい人ですから、頭はいいし、腕はいいし、そういう人が本当にハッチャキになって頑張ってくれればね、絶対にいいことになると思う。私の言うこと聞いてくださいよ。お願いします。そうすれば絶対うまく行く。何でもかんでも、いいや、それは難しい、それはできんというようなことがないようにこの４カ月間頑張っていただきたい。それで、いい方向性を出していただけたらというふうに思うわけであります。
これは時間がないからあれですけども、１つだけ聞きましょうか。市長がね、９月議会の私の質問の中でね、今ある６０床の療養病床でいいのかどうなのかというような答弁されたんです。中身は、ということは増やすということなのかなというふうに私は思ったんですけども、山口県は、平成２４年までに現在の９,５００床から４,０００床に削減をする計画になっている。療養病床を増床することというのは、確認のために聞いてみるんですが、これは前提にしようと思っているんですか、どうなんですか。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） これは市民説明会でもお話をしましたが、ここの周南医療圏につきましては、急性期が多いんですね。それで、いわゆる療養病床が非常に少ない、不足しているということを受けまして、私自身はですね、そういうところで本当にですね、それでいいのかという疑問を呈したわけでありまして、これが療養病床がですね、転換できるとかというのは、そういうことはですね、私は部長にお話をしていただきたいというふうに思っております。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 今市長が答弁されましたけれども、療養病床への転換といいますか、一般病床を療養病床にしていけるのかどうかという問題もございます。ただ、この周南医療圏で考えますと、今市長からも説明がありましたけれども、一般病床が多く、療養病床が不足しているという現実がございます。また、これからさらに高齢化が進んで、療養いわゆる慢性期の疾患の患者さんが増えていくということは確実視されておりますので、療養病床を増やしたいという気持ちはございます。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） いやいや、あなたの希望を聞いているんじゃないんですよ。増やせるのかと聞いてる。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 増やせるように聞いておりますけれども、今私の希望を申し上げましたけれども、増やしていきたいというふうに考えております。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 県の確約をとっていますか。例えば、一般病床を削減して、削減した分だけ療養病床を増加させると、そういうことだろうと思うんだろうけれども、そういう確認をとっているの。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 確認はとっておりませんが、病床の増加は許可されません。しかし、その中でのやりくりは可能だと考えております。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君）
民主党政権に何を期待するかという問題でありますけれどもね、私はここも大事な問題だと思う。市長も言われましたけども、私はやはり国の定めた繰入基準額を基準財政需要額とすると、ここはやはりキッチリと民主党にですね、やってもらいたい。そのために、私は市長が、市長として思いはあっても、どう行動するのかというふうなものを聞きたいんですね。
それと、いわゆる計算方式の改正として減価償却前収支に変更してもらいたい。この２つを私は
民主党政権に期待をしているだけども。だって、減価償却前収支というのは税かからないんだから、金くれって言うんじゃないんだから。計算の方法を変えてくれというだけの話だからね。その辺のところで民主党にどういうふうに働きかけようとしているのかというのを気構えだけをお聞かせ願いたい。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 実は私の前の末岡市長におかれましてもですね、当時からですね、政権与党にはいろんな要望を、まず書面で出しておられましたし、また、直接様々なところに行って要望しておられました。私もまず書面でですね、これは
民主党政権に出したいというふうに思いますし、また、国会に私も上京する折がたびたびありますので、やはり私自身が出向いていきたいというふうに思いますが、まだ、この民主党がどこに行ったらいいのかというのがですね、まだ定かに私も分かりませんし、そういう意味ではですね、まず、情報を集めてみたいというふうに思っているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） このことについても期待をする期待をするって言うたって、何にもやらなきゃ、期待もくそもへったくれもないわけですからね。その辺のところも行動派と言われる
市川市長のことですからちゃんとやっていただきたい。本来ならね、もう前の政権がこんなことやらないから
民主党政権に代わっちゃったんだから、その辺は頭に入れてお願いに行かないとですね、何としてもやってくれというような行動を起こしていただきたい。
自治体病院協議会あたりのところもひっくるめてやっていただきたい。
それと財政の問題でですね、いわゆる繰入金の問題ですね、繰入額の問題というか、金額の問題というか。これにはね、一言で言ってどういう見解を持っておられるんですか。
◯議長（中本 和行君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君）
土橋議員さんのお尋ねでございますが、どのように考えているかということだろうと思っております。やはり市民の皆さんのですね、健康を預かるということで
公立病院を設置しているわけでございますから、可能な限り、というよりも繰出基準どおりですね、繰り出しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 実際にはね、交付税ベースで約５億円、一般財源で２億５,０００万円ぐらいと。２つの病院に２億５,０００万円の一般財源が、べらぼうな金額なのかどうなのかという問題だと思うんですよ。基本的には、市民の命を守るという観点から立って、２億５,０００万円が高いか安いかの問題だというふうに思いますので、時間があればもっとそこんところで食いつきたいわけでありますけれども、ぜひ、これは平成２０年度にも国の地方財政計画上の算定式が明示されたり何だりしております。これも私も分かっておりますけれども、ひとつよろしくお願いをしたい。
それと、規模や機能をね、縮小するとかせんとかという話ありますけれども、これも言っておきたい。規模を縮小したり何だりしたからといって、必ずしも経営が、収支がうまくいくということにはならないというふうに私は思うんですね、単純に。というのは、やってもやらんでも固定経費というのはかかるんですよ。どちらの病院も４億とか５億とか６億とかというぐらいの固定経費はかかる。そうすると、もちろん方向性を出すについてはその辺もちゃんと論議はされてはやられるとは思うけれども、そもそもの出発点は、何だかんだ言うたって赤字だからということが出発点なんだから。だとするならば、規模を縮小した、赤字は続きますよというならいらわんほうがいいじゃないかということになるんで、この辺も指摘をしておきたい。
それともう１つ、医経分離の問題。やっぱり病院局はこの本庁内に置くべきだという考え方を９月議会でも言いましたけども、このことについては、方向性を出すに当たって、３月までにはこのことについても明確にしていただきたいわけでありますけどもいかがでしょう。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君）
土橋議員さんが御提案されたことはですね、私も選択肢の１つだというふうに思っております。この件に関しましてはですね、やはり３月までには一定の結論を出していきたいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） それと、
地域包括ケアシステムですか、この話を市長はされましたけど、私が思うのにね、介護力不足を医療が担っている、これが問題なんでしょう。違いますか。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） ハッキリしたことは、私も先ほどから申しておりますように専門家でないわけですので、その介護力不足を医療が担っているということについて断言はできませんが、地域包括というのは、やはり私は現在の医療の矛盾点をですね、見事に突いているんだというふうに認識をしております。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） つまりね、介護力不足を医療が担っている、これが問題なんだ。だとするならば、原因が分かっているんですよ。原因が分かっているんなら介護施設の充実を先にやればいいじゃないかという論法が私が言いたいところなんです。もちろん
地域包括ケアシステムは私反対じゃないですよ、賛成ですよ。それは先に言っておきますけども、つまり介護施設のほうは後回しにしておいて、将来的には
地域包括ケアシステムを目指すんでということにして、しかし、病院は方向性出しますと。現実に今病院はあるわけですから、私は本当に介護力不足が原因であるならば、介護施設の充実、こういったものをまずどうなのか。この辺も方向性を出すについては明らかにしていただきたい。
まだ、時間があればですね、いろいろ本当は時間がなくてかなりはしょりましたけれども、まだまだ方向性を出すについてはね、いろんな問題がある。それは市長も頭丸めにゃいけんというのはね、抱えちょるというのは分からんでもない。問題があり過ぎる。その中で、私はそうそうね、やるものをやらないで方向性を出すということがないように、徹底的にやれるものだけはやって、そして方向性を出す。そういうような市政にしていただきたいということを強く要望して、私の
一般質問すべてを終わります。ありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時０分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時12分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 皆さん、こんにちは。最終日となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
今行政は大きな世の中の潮流、また、専門的な分析、こういうものを踏まえまして、我が足元をどのようにしていくかという、こういうことが今問われているのではないかというふうに私は思っています。こういう観点からきょうの質問をさせていただきます。
まず、高齢化に向かう光市の実態についてでございます。
高齢化率（２０年後の光市の姿）。
これから始まる本格的な人口減少、高齢化時代に、日本が持続的に活力ある社会を築いていくためにはどのようなまちづくりをしていく必要があるのか、各界での議論が重ねられております。これまでのまちづくりは、人口フレームが常に拡大することを前提としてきました。今後は少子高齢化が進展し、さらに人口減少の時代を迎え、まちづくりは大きな転換点を迎えております。今後の世帯構造を見ると、標準世帯であった夫婦と子供世帯は減少し、単独世帯と夫婦のみ世帯が増加をしてまいります。２０１５年には、世帯人員が２人以下の小規模世帯が過半数を占めます。高齢化がピークを迎える２０２５年、高齢化率は約３０％にも上ると予測をされています。光市における高齢化率は、平成１９年度実績で、既に全国平均よりも約４％高い数値を示していることからも、正しく認識をしておく必要があります。近未来、光市の高齢者人口、また高齢化率はどのように推移をしていくのかお尋ねをいたします。また、世帯構成についてもお尋ねいたします。
浮かび上がる市民のニーズは何か。
高齢化社会の問題は、どの自治体でも最大の課題として掲げられ、当光市においても、高齢者保健福祉計画及び第４期介護保険事業計画には、これからの理想とすべきまちの姿が描かれております。しかしながら、この問題は、ズーッと先のように思えますが、実は５年後、１０年後の変化であり、ましてや数値的にも他の自治体に比べて高齢化率の高い光市としては、短絡的に考えていてはいけない問題であろうかと思います。
最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするようなデータが発表されております。６５歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査です。家庭内、また、介護施設内などで確認された数は、前年度対比１２％アップで増加をしております。また、家庭内暴力のうち、被害に遭ったお年寄りの４５.１％が介護が必要な認知症であったとされています。世界一の長寿大国日本はすばらしい国であると同時に、これからの超高齢化に付随する様々な問題に立ち向かわなくてはなりません。当光市において、特に介護に関して現状から浮かび上がる問題点は何か、そして、今後市民のニーズはどこにあるとお考えかお尋ねをいたします。
そして、今行うべき、行政の役割は何か。
介護保険制度は１０年目に入りました。なぜ介護保険制度が必要になってきたのでしょうか。急速な高齢化とともに核家族化が進行する中で、介護に係る負担が家庭にとって大きくなってきたこと、また、医療施設への社会的入院の増加、将来に向けて安定した財源の確保を図る必要が生じたことなどが挙げられます。社会背景的にはそうであっても、本質的に介護保険制度は、住み慣れた地域で、例え介護が必要になってもその人らしく暮らし続けられる社会の実現を目指して作られています。
自分一人では住み慣れた家での自立した生活ができなくなっても、あらゆるサービスを補完的に使いながら、長年地域ぐるみでおつき合いしてきた方々とふれあい、自分らしく慣れ親しんだ暮らしの延長線上で普通に生きる。高齢になり、認知症が進んだり体が不自由になっても、普通の暮らしができる人は幸せです。その環境が身近にあるかどうか、運・不運の明暗を分けることとなります。運が良かったという光市であっていただきたいと同時に、今からもっと真剣に住み慣れた光市の場所で生き続けられる環境づくりにぜひとも共に力を注いでいかなければならないと思っております。
しかし、実際にどのような施策を創り上げれば理想を実現できるのか、なかなかイメージができないところがありました。この行き詰まりに対して、向かう方向を具体的にイメージをさせたのが、２００５年に出された高齢者介護研究会による２０１５年高齢者介護であったと述べるのは先進自治体の論でございます。この２０１５年高齢者介護とはどういうものなのかお尋ねをいたします。
２番目に、
地域包括ケアの確立についてでございます。
地域包括支援センターの充実ですが、改正介護保険法が平成１８年４月に施行されたときに、高齢者が地域で暮らすための生活を支える中核機関として地域包括支援センターが設置をされました。地域において、公平・公正・中立な立場から、１、総合相談支援、２、権利擁護、３、包括的、継続的マネジメント支援、そして、４番目に介護予防ケアという、この４つの機能を担うセンターでございます。
包括と称されるこのセンターは、地域における支援の情報センターであり、ある意味何でも屋でなくてはなりませんが、使う市民の側から見れば、これほど助かる窓口はありません。高齢者の問題は何でもここという、分かりやすさと安心感が地域住民の信頼を得ております。ただ、これからこのセンターは、高齢者を支える拠点としてかなりの対応に追われる場所でもあります。現状と問題点をお尋ねいたします。
３番目に、介護の担い手対策についてでございます。
急がれる認知症ケアシステムへの取り組み。
家庭内虐待のうち、４５％が介護が必要な認知症というデータ。そして、そのうち加害者の４割が息子さんという現実からは、増え続ける男性介護者ならではの悩みなど深刻でございます。介護の必要から離職をして収入を失い、経済的に追い詰められ、慣れない家事に追われ、行政や周囲の支援を受けられずに孤立していくような事態を決して起こさないためにも基盤づくりは喫緊の課題です。
認知症家族を抱える家庭にとって大きな負担となっているのが、介護保険の適用外となっている見守り等の問題です。認知症が進行すると、徘徊や物忘れがひどく目を離せませんが、介護保険の訪問介護には見守りなどの軽度なサービスはありません。今そのすき間を埋めることで、家族の介護負担の軽減や在宅での見守りの進展を目指すサービスに取り組んでおられる自治体がたくさんあります。我が光市の認知症対策についての取り組みをお伺いいたします。
そして、介護ボランティアへの取り組みでございますが、厚生労働省では介護予防を推進する観点から、６５歳以上の高齢者の方が介護ボランティア活動を行ったとき、市が活動実績を評価してポイント化し、そのポイントを使って介護保険料や介護サービスの利用料にあてることができる介護ボランティアポイント制度を、市の裁量により地域支援事業の取り組みとして実施できるようになりました。現在、多くの自治体で取り組みが行われていますが、この支援事業について、光市はどのようにお考えかお尋ねをいたします。
最後に、病院問題でございます。
あり方検討委員会を終えて。
病院問題は、多くの市民の関心を巻き込みながらの最終段階に入ってまいりました。合併から５年過ぎ、単に５年過ぎたとはいえ、事この病院問題に関しての５年間は、何と著しい変化変化の連続であったことかと思います。これは決して病院という固有の変化ではなく、それを取り巻く社会情勢、また、時代情勢に沿うものであり、この時代の変化に素早く対応できる
公立病院の新しいスタートであっていただきたいと願っております。
常任委員会でも度重なる議論をしたものの、医療の専門的課題にはかなりの専門的知識が必要であり、すれ違いも多かったように思いますが、その中から観点の違いもかなり見えてまいりました。病院局の提供する医療はどうしても医療者側主導医療となりますが、今
自治体病院は患者中心、参加する医療、市民主役医療への歩み寄りが求められる時代とも言われております。
特に我が国は、世界に類を見ない超高齢社会を迎えることとなり、団塊の世代が高齢者になるこれから医療の需要は高まってまいります。今後、光市の病院形態がどのような形になろうとも、人口の高齢化に対応した
公立病院の医療機能、いわゆるあふれる高齢者の医療にどう関わるか、どう参加するのか、どう満足度を高めるのかと、このような介護、福祉などの連携と、こういうふうなものを含めた問題でございますが、医療機能の見直しは図っていく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、森重議員さんの御質問の１番目、高齢化に向かう光市の実態についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の光市の高齢化等の推計についてでございますが、本市における人口推計は、光市高齢者保健福祉計画及び第４期介護保険事業計画の中でも推計をいたしておりますが、ここでは平成１７年の国勢調査を基にコーホート要因法により長期推計を行っております光市総合計画における数値を申し上げます。
本市の総人口の推移でございますが、平成１７年が５万３,９７１人で、今から１０年後の平成３２年には４万９,７７５人となり、２０年後の平成４２年には４万４,６００人と１７％の減少になると見込んでおります。また、高齢者数につきましても、平成１７年には１万２,４１６人であったものが平成３２年には１万６,９４６人と増加し、その後は減少に転じ、平成４２年には１万５,４６６人と見込んでおります。
これに対して、高齢化率は、平成１７年で２３％であったものが平成３２年には３４％と人口の３分の１を超え、その後上昇率は若干低下をいたしますが、平成４２年には３４.７％と推計をいたしております。
次に、世帯構成でございますが、平成１７年の国勢調査では、本市の高齢者のいる世帯は８,３８３世帯となっておりますが、世帯構成別の将来推計は行っておりません。ちなみに国立社会保障人口問題研究所による日本の世帯構成別の将来推計によりますと、世帯主が６５歳以上の世帯における単身世帯の割合は、平成１７年の２８.５％から平成４２年には３７.７％となり、夫婦のみ世帯の割合は３４.３％から２９.９％となり、両世帯を合計した単身あるいは夫婦のみ高齢世帯の割合は６２.８％から６７.６％と推計をされております。
したがいまして、本市におきましてもこうした傾向はさらに強まるものと見込まれますことから、高齢者対策に加え、単身世帯、高齢者夫婦世帯への支援を視野に入れた対策について検討を進める必要があるというふうに考えております。
次に、２点目の浮かび上がる市民ニーズは何かについてでございますが、議員仰せのように、高齢者への虐待の問題は大きな社会問題となっておりまして、今後の高齢化の進行に加えて、要介護高齢者や認知症高齢者の増加等をかんがみますと、非常に深刻かつ重要な課題であると認識をしております。
また、虐待を受けている高齢者の方は、ほとんどが認知症の症状を有し、認知症の急激な増加や認知症高齢者の介護の困難さからも虐待の増加に大きく関係をしているものと思われます。こうした対応も含めた今後の市民ニーズでございますが、光市高齢者保健福祉計画及び第４期介護保険事業計画における実態調査においても、できるだけ介護保険サービスを利用しながら自宅で生活したいと回答した方が７割もおられますことから、在宅サービスの充実や地域における支援体制の確保が必要であると思っております。
したがいまして、今後とも介護保険制度による介護サービスに加えまして、ボランティア活動などのインフォーマルサービスの充実、介護を家庭内で背負いこまないような地域の見守り体制の整備、さらには在宅介護が困難な方への必要な施設整備など、個々の高齢者に応じた多様なサービス提供体制の構築とあわせて、的確にサービスを提供していくための包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の今行うべき行政の役割は何かについてでございます。
議員お尋ねの２０１５年の高齢者介護は、２００５年、平成１７年に介護保険施行５年目の高齢者介護の現状を踏まえ、向こう１０年間の高齢者介護の方向性について示されたもので、この報告書の目標とするものは、副題にもありますとおり、高齢者の尊厳を支えるケアの確立とされております。
この報告書の中で、高齢者が生活の継続性を維持するための新しい介護サービスの体系として、
地域包括ケアシステムの確立について方策が示されたことは注目すべき点であり、高齢者が可能な限り在宅で暮らすことを目的に、切れ目のないサービスを一体的、複合的に提供できる小規模多機能サービス居宅介護拠点の整備をはじめ、要介護状態に至る前の予防事業に力点を置き、さらに総合的な相談機能も加えたワンストップサービスの利点を活かせる地域包括支援センターの整備など、
地域包括ケアを目指すこととされております。
本市では、国の施策と連動する形で、平成１８年３月に策定をいたしました光市高齢者保健福祉計画及び第３期介護保険事業計画の中で、地域包括支援センターを位置づけまして設置するとともに、現行の第４期計画におきましても、こうした視点から様々な事業を展開しているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者の尊厳を支えるケアの確立は、今後の高齢社会における介護のあり方を示唆するものでございますので、地域包括支援センターを核として各種サービスの提供を行いつつ、関係機関との連携のもと、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重議員。
◯３番（森重 明美君） ここの第１項はですね、１、２、３、関連性がございますので、まとめて行いたいと思います。
今、福祉保健部長のほうから光市の将来像の数値的なものをいろいろお聞きいたしましたけども、ここはですね、これからのまちづくりの本当に基底部分を成す重要な時代の転換点への視点でございます。ここの押さえが甘いとなりますと、まず、今後持続ができない、また、次への展開ができないという、そういう基底部でございます。シッカリ認識をしていきたいというふうに思います。
今お答えいただきました数字や、また、浮かび上がる問題点を基に想像力を働かせて、光市の近未来を描いてみることが大切だというふうに思います。これは目に見えないものですから描くしかないということでございますが、２０１５年、高齢者の一人住まい、老夫婦だけの住まいが過半数を占めてまいります。そこからは交通弱者、また、老老介護、若しくは同じ家庭におりましても、介護できる人がいない、家族介護力の低下等の大変さが浮かんでまいります。こういうところからは、高齢者が買物にも通院にも、また、行政手続、そういう困難さが浮かんでまいります。
また、２０２５年は、団塊世代が７５歳を迎える年でございます。国においては現在、１,２００万人いる７５歳以上の高齢者が一挙に２倍の２,２００万人になるとされております。光市においても同様の現象が表れてくるものと思われます。こうなりますと、認知症対策も倍増いたします。それに伴う虐待や男性介護、あれゆるものがここでは急速な変化になってまいります。徐々にではなく一挙に高齢者施策の対応に追われるという、この事実が待っているわけでございます。
また、世帯構造も、人々の暮らしも、そのニーズも急速に変化をしていくことを私達は認識をしなければいけないというふうに思います。ここはぜひとも再認識をし合いたいところであるというふうに思います。特にこの行政機関においては、その変化から、本当に市民、住民が求められるであろう様々な課題、こういうものに対応できる対策を今のうちに方向づけていかなければいけないというふうに思っております。
光市は、３年後の２０１３年には、全国平均よりも１２年も早く高齢化率３０％を迎えるというふうになっております。既に高齢化率が４０％を超えているような自治体、これは町村が多いですけども、それとまた、介護の取り組みを重点的に施策として行ってきているような自治体においては、この２０１５年問題や、また、２０２５年問題を早くから模索をいたしました。需要に駆られて、必要に駆られたということもございますけども、町を挙げて模索して、その基盤を着実に築いているようなところもたくさんございます。
世界に類を見ない超高齢社会を体験しなければならない日本ということでございますけども、住民は最終的に何を求めるのか、これを考えなければいけないというふうに思います。高齢者が増えるということは、現役世代や、また、関わる家族、若者も少なからず高齢者問題に関わりを持たなければなりません。ですから、このまちにおける高齢者問題の安心感は、即その地に暮らす若い世代や、また、その家族、そういう方達の安心と、また、社会への活力にこれはつながってくるものでございます。こういう問題もですね、シッカリ本当に目に見えないものだけに想像力を及ばせながら考えていく必要があるというふうに思います。
まず、ここで１点ちょっと質問したいと思うんですけども、２０１５年高齢者介護、これはですね、介護保険制度の中で最も大きな分岐点であったというふうに、非常にシフトをですね、大きく変えた、そういうものであったというふうにとらえられておりますけども、このとき、光市は特にこの何を意識してこの２０１５年問題に特徴的に取り組んだものがもしございましたら、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
議員仰せのような、２０１５年問題に関わっての光市の特徴的な介護施策についてのお尋ねをいただきましたけれども、具体的な特徴のあるものというようなものについての取り組みは行っておりましせん。しかしながら、平成１８年に策定をいたしました高齢者保健福祉計画及び第３次の介護保険事業計画の中にいろんな各種の事業を掲げております。それに基づいて進めてまいりましたし、第４期の事業計画におきましても、それを含めたですね、継続的な事業を展開いたしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 介護保険も大きく変わりまして、現場ではですね、その対応に追われたり、その変化に一生懸命業務を負っていくというのが精一杯ではなかったかと思いますけども、このあたりの視点をどう思っているかが問われるということでございます。
いずれにいたしましても、行政や制度だけではですね、今のそういう今後巡ってきます高齢社会、支えきれない介護の問題がやってまいります。介護の問題はですね、施設介護の時代を経て、今度は在宅社会介護、そして、これからはコミュニティケアの時代を迎えるというふうに言われております。地域とは単なるエリアではなくて、これはコミュニティであるというふうに、この部分で支え合って、やはり助け合って生きていかなければいけないというこの視点は非常に大切でございますので、シッカリ肝に銘じていきたいというふうに思います。
私ども公明党もですね、介護現場の総点検運動、この１１月と１２月初旬にかけて全国的に実施をいたしまして、この問題は実際に現場に入ってみますと、行政だけではなくて、地域や現場に本当に密着している私達議員も、現場の声をシッカリ吸い上げてまちづくりにつなげてまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、この高齢社会に向かうという事実は、これは着実に現実にやってくるわけでございますので、時代の転換点の視点とは何か、ここにシフトを合わせることを問題提起いたしまして、この項終わりたいと思いますけども、市長、このまちづくりの根底を成す、この転換点の視点という、もちろんこの総合計画もですね、この部分をシッカリ頭に置いて、いろんなものを作られたと思いますけども、この転換点、視点、どのようにお考えか、ちょっとお尋ねをいたします。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 転換点とは何かという問題でございますが、やはりそういう人口動態がですね、激しく行き来するわけでありますが、私は転換点というのはもう１つあると思うんですね。この間、政権交代で見せた国民の意志というものがですね、やはり私は大きな転換点の１つではないかというふうに思っているわけですね。環境とそれから人口というのはですね、どう１つリンクしてシフトいくのかというのもですね、やはり大きな大きな国民の意識の転換点であるのではないかというふうに私自身は認識をしているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） まさにそうだと思います。国民の側もですね、大きな意識転換をしていかないと、これからは行政に何かをしてもらうとか制度を待っていて足りないものを文句を言うという、そういう時代ではない。共に国民、市民の側も意識を変えていくということが大切だというふうに私も思います。
この項終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目の
地域包括ケアの確立についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、地域包括支援センターは、平成１７年度に介護予防重視の施策体系への転換や地域密着型サービスの導入など、介護保険法の大幅な改正に伴い、地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するための中核機関として設置することとなり、本市におきましても平成１８年４月あいぱーく光内に設置をいたしたところでございます。
この地域包括支援センターの主な業務内容につきましては、要介護認定の要支援１、２の高齢者に対する介護予防支援事業としてのケアプランの作成がございますが、高齢者の増加とともに、要支援者も増加傾向にあり、ケアプラン作成の一部を委託いたしておりますものの、事業者の受託能力にも限界がありますことから、センターでの業務量が増加しているところでございます。
また、包括的支援事業のうち介護予防マネジメントにつきましては、特定高齢者は増加傾向にあるものの、介護予防事業の利用になかなか結びつかない状況でございます。
この他、総合相談支援業務につきましては、年度を追うごとに増加をしておりまして、内容も虐待の問題や金銭問題、精神疾患、家族関係に絡む困難な相談等が増え、その対応に苦慮しているところでございます。
このように、地域包括支援センターでは、地域における高齢者支援の柱として様々な支援を展開しておりますが、ケアプランの作成や相談業務の増大等により、業務量も増加しておりまして、市といたしましても、開設当初の５人から７人へと体制の充実を図っているところでございます。
今後の課題といたしましては、民生委員や保健、福祉、介護関係者などとの連携体制は構築されつつありますが、市民への周知はまだ十分とはいえない状況であり、利用促進に向けたＰＲと、利用しやすい仕組みづくりが必要であると考えております。こうした取り組みとあわせまして、重点課題であります介護予防の推進につきましては、今まで以上に積極的な取り組みが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、地域包括支援センターの最大の利点でありますワンストップサービスとしての機能を十分果たしながら、市民の皆様が高齢者の問題はまずここへと相談に来ていただけるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 今お答えいただきましたように、ワンストップサービスということで、市民の側からはですね、非常に高齢者問題はここでという、これは非常に市民にとってはありがたい窓口であるというふうに思います。市民にとっては、いろいろな制度の相談窓口がですね、なかなか分かりにくいという実態がございますので、この包括支援センターシッカリやっていただいております。私どももいろんな市民相談をすぐここに持ってまいりますけども、ただ、やはりここは、人数も今５人から７人というふうに言われましたけども、非常に人手不足といいますか、今後、一番大切な部分でありながら、人員の配置がですね、足りるんだろうかという不安、懸念を感じるところでもございます。
現在は要支援１、２を中心としたケアプランの作成に実際に追われていて、その他のですね、高齢者の総合相談窓口や、また、虐待や認知症の相談等、本来こういう機能が重要である部分がですね、どうしてもおろそかになりがちであるという、これは全国的な傾向でもございますので、このあたりシッカリ今後の課題ととらえてまいりたいと思います。
それで、１つここはお尋ねをいたしますけども、この地域包括支援センターですね、やはりもっとこれが市民協働、やはり一番この市民とプラスをして、力を合わせてやっていける場所であるというふうに、また、それを創り上げていかなければいけない場所であるというふうに思いますけども、特に認知症の相談など、以前ボランティアグループで対応したこともあるようなお話を伺っております。可能であれば、こういう市民参画のセンターづくりを今こそ進めていくべきではないかというふうに思いますけども、このあたりはどのようにお考えかお尋ねをいたします。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
議員から、地域包括支援センターの運営等に関わってですね、民間のボランティアの力等、市民参画というようなものについてシッカリと活用してはどうかといったお尋ねであったというふうに思います。
超高齢社会を迎えるに当たりましてですね、
地域包括ケアが有効に機能するためには、介護保険サービスを中核としつつ、地域における連携協力体制の整備や、関係者とのネットワークの構築が重要であることは先ほど申し上げたとおりでございます。
議員仰せのように、民間団体やボランティアなどの民間活力を活用し、地域のネットワークを充実させることは大変重要であるというふうに思っておりますし、それなくしてはですね、今後の
地域包括ケアはなし得ないのではないかというふうにも思っております。今後、その民間団体やボランティアへの支援等についても検討をし、適切な支援体制づくりにですね、努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 市民参画、これもこれからの課題ですけども、その仕掛けづくりはやはりこれは行政がやっていかないと、市民も自ら動いてくれる方もいらっしゃいますけども、これはなかなか難しいことでございます。市民の意識の変革というお話も今ございましたけども、このきっかけづくり、これをどう開いていくか、この辺の知恵はですね、やはり行政が投げかけていくという、このあたりが大切でございますので、ドンドンこういう、特に地域包括支援センターなんかはですね、現場と密着をして、現場の情報が入らないと次の手が打てないというところでございますので、このあたりも十分考えていただきたいというふうに思います。
また、介護保険はですね、自らこのサービスを使いたいと申し出をしない限りサービスの対象にはなりません。そうすると、契約から抜け落ちる方、こういう高齢者が必ず出てまいります。認知症であるとか低所得の高齢者、また、虐待を受けている高齢者などはですね、ますますこれから増えてくる中で、こういう人達をそういう制度にいかに乗せていくかという問題も、やはりここの包括支援センターがですね、公平・公正の立場から中心的に行っていっていただきたいというふうに思います。
介護保険には、こういった人々を探し出す、サービスにつなげていく機能はありませんので、やはり民生委員さんとの連携を基に、この包括支援センターを中心にシッカリした市民の安全網、本当に困っている人がいたら制度に乗せる、そういうきめ細やかなですね、対応がここでできるように要望しておきたいと思います。
この項終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、３番目の介護の担い手対策についての１点目、急がれる認知症システムについてお答えを申し上げます。
厚生労働省の推計によりますと、認知症の患者数は平均寿命とともに増加し続け、２０１０年には２００万人に達する見込であり、さらに２０年後には倍増するといった予測がなされております。
本市におきましても、平成１５年度の介護認定におきまして、日常生活自立度で認知症と認められた方は全体で４１％であったものが、平成２０年度においては６１％と、５年間で１.５倍の大幅な増となっております。
このため、介護保険におきましては、認知症対応型通所介護、訪問介護など様々なサービスを展開するとともに、地域包括支援センターにおける家族の方への相談、アドバイスなどを行っているところでございます。さらに、予防、治療、見守りからケアに至る連動的な提供が不可欠とされておりますことから、生活習慣病などの疾病予防を目的とした健康教室や認知症に対する啓発活動としての認知症予防講演会、はつらつ塾、キャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座、さらには認知症予防等を目的とした介護予防いきがいデイサービスなど、様々な取り組みを進めているところでございます。
いずれにいたしましても、認知症の方やその御家族が住み慣れた地域で安心して生活を継続していくためには、市民一人ひとりが認知症に対する正しい知識を持つとともに、先ほどの答弁でも申し上げておりますように、地域の保健、医療、福祉の専門職、ボランティア、民生委員など、地域福祉を支える様々な関係者との密接な連携によるネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の介護ボランティアへの取り組みについてでございますが、高齢化の進行等に伴いまして、本市の介護を取り巻く環境は厳しさを増す中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、公的な支援サービスにのみならず、地域で安心な老後を支え合う体制づくり、言いかえますと、地域の共助であるボランティア活動を促進していくことが不可欠であると考えております。
高齢者ボランティアポイント制度につきましては、これまでもお尋ねをいただいておりますし、現在、この事業を実施しております稲城市や八王子市などの先進自治体等におきましては一定の成果も上がっているとのことでございますが、一方では、その地域における高齢者の生活環境やボランティア団体の活動状況、ボランティアに対する意識の成熟度など、様々な背景、課題もあるものと認識しております。
いずれにいたしましても、超高齢社会を間近に控え、介護の担い手として公共的な役割を担う高齢者ボランティアの仕組みづくりは喫緊の課題であると認識をいたしておりますので、今後、地域支援事業などの国の施策の動向等を十分踏まえ、先進自治体の事例も参考にしながら、様々な角度から研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） まず、急がれる認知症ケアシステムへの取り組みでございますけども、第４期の計画を見てみますと、要介護と要支援の認定申請に占める主な傷病の上位というのは、これは脳血管疾患と認知症が上位トップを占めております。これはそれなりの対応が必要であるというふうに思います。ただ、老化現象といってしまえばそれまでの話になってしまいますけども、そうなっても、生き方の質をやはり行政が支えていく、こういうところが非常に大切だというふうに思っております。
認知症対策、特に見守り支援は、地域の皆さん、ここに住む皆さんの認知症に対する理解と対策が一番大切だというふうに思います。今、国のですね、皆でだれもが暮らしやすい地域を創っていく運動、認知症を知り、地域を創る１０カ年計画のキャンペーンで、全国ではこのサポーターづくり、全国では１００万人を達成されたというふうにこの間もちょっとお聞きをいたしましたけども、光市においてもこの認知症サポーター、今随分活発にですね、このボランティアさんが動きをしておられます。県内でもこれは光はトップの認知症サポーターづくりをしておられるわけですけども、このようなですね、地域の人の力、マンパワーといいますか、こういう力はですね、今後ズーッと光市が向かっていきます高齢化社会に向けてですね、今こそ市がバックアップをしまして、サポーター講座の受講生、団体や、また、機会の推進もやはりボランティアさんだけに放っておくんではなくて、こういうものに関わっていって、市を挙げての活動に押し上げていくべきではないかというふうに思います。
私達議員も、いつだったかこのサポーター講座を受けましたけども、まず、やはり市の職員から、受けた方もいらっしゃると思いますけども。そしてまた、現在ですね、学校の見守りをされていらっしゃる、そういう方にも複合的にこういうサポーターにもなっていただいて、見守りの途中で独居の方の声掛けをしていただくとかいろんなですね、これは展開があると思います。また、富士宮市では、このサポーター運動をドンドンドンドン広げていくことによって、地域住民の理解を本当に確立させていっているというふうな事例もございますので、タクシーの運転手さんとか、また銀行、商店街、また郵便局員さんと、このように地域で暮らすいろんな方にこういう理解をいただいて見守りをしていく。こういう地域づくりがこれから問われてくるように思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
先ほど言われました平成１８年地域であくまでもどんなに障害が増えても、自宅で暮らすことを支えていくという、この大きな転換期がありましたときに、地域密着型サービスが主流になったわけでございますが、このときの小規模多機能型居宅介護、この小規模多機能ということがですね、やはり市民の皆さんには今までの施設とどのようにどう違うのかというふうな、やはり認識がなかなか持てませんので、ちょっとこの辺をですね、紹介というか、説明していただきたいというふうに思います。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
小規模多機能型居宅介護事業所といいますか、この機能といいますか、その内容についてのお尋ねでございますが、この小規模多機能型居宅介護事業所の本来のコンセプトはですね、１事業所当たり最大登録定員が２５名で、通いを中心に、泊まり、訪問のですね、３つのサービスを適宜ミックスいたしまして、３６５日２４時間にわたりまして、利用者の使い勝手が良いサービスを提供することを目的として創設をされているものでございます。
本市の状況を少し申し上げますと、本市の小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、現在、４事業所が概ね各圏域ごとにですね、設置をされておりまして、それぞれ事業を実施されており、本年度さらに光井地区におきましてですね、１カ所の整備が進められているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年までに、様々なこのような整備がソフト、またハード面でも行われてくることでございますけども、そのニーズをですね、やはり私達は認識をして、これからの地域ケアシステムづくりに力を入れていきたいというふうに思います。
また、もう１点の介護ボランティアへの取り組み、これは私は以前にもですね、ちょっと提言をさせていただきましたけども、なかなか進んでいかないというところでございます。ただ、１点申し上げたいのはですね、やはり介護保険制度との兼ね合いでなかなか進まないところも確かにございますけども、この人的支援というのは制度外のところで自らが作っていくものであり、こういう取り組みにこそ自治体のですね、自己決定、自己責任が試されるところでもあります。
介護保険は地方分権の試金石とも言われましたし、また、市町村の実力を試す絶好のリトマス試験紙とも言われたわけでございます。各自治体が自分の我が町を、将来を描いて、どのような支援事業を展開していくか。これはやっぱり光市がどのように力をですね、発揮していくかという非常に大切なところでございますので、今後、この介護ボランティアへの取り組みを何とか形にしていっていただきたいというふうに思います。ここは重ねての要望にいたしまして、この項終わります。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、森重議員さんの４番目、病院問題についてお答えを申し上げます。
本市の２つの
公立病院は十分な医療施設がなく、医薬品も不足するなど、医療環境が最悪の状況であった、戦後の混沌とした昭和２０年代、当時の光市と大和村が住民の健康と生命を守るために設立をしたものであります。以来今日まで、新たな診療科の開設や病床の増設などを図り、それぞれの時代に応じた医療を提供してきたと考えております。
しかしながら、高齢化の進展とともに、医療制度の構造改革等が推し進められるなど医療を取り巻く環境が急激に変化をする中、今後は地域における保健、福祉との包括的な連携を図りつつ、地域に必要な医療機能を充実していくことが必要になってくるものと考えております。そのためには、疾病予防から初期医療、高度医療、長期療養医療、さらにはリハビリや在宅における医療、福祉、介護サービスまでも含めた
地域包括ケアの構築に向けて、
公立病院の役割を見直していくことが重要であると認識をしております。
議員御指摘のように、
公立病院はその時々の社会情勢などをかんがみながら、時代に即応した医療を市民の皆様に提供していくことが務めでありますので、地域に真に必要とされる医療機能を確保できるよう、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 病院問題、本当に佳境に入ってまいりましたけども、私はですね、本日、高齢社会に向けて、介護の概念が暮らし慣れた自宅でできる限り生活するための生活支援の方向に大きくシフトしてきたことをですね、前段で述べさせていただきました。高齢者のほとんどが、だれもができるなら自宅で暮らし続けたいという願望があります。先ほども福祉保健部長のほうからですね、７割を超える方がやはりなるべく自宅で過ごしていきたいというものがあるようにですね、例え病になってもできる限り住み慣れた生活を続けたい、こういうものがあると思います。それを支える医療が現在クローズアップをされてきています。これがですね、いろいろ出てまいります総合医とか訪問医とこういうふうな存在になろうかと思います。
高齢者にとって、満足度の高い医療提供とは、また、最善のケアとは最後までその人らしい生き方を応援するという方向へ向かっていくのかもしれません。これは文化の高さだと思いますし、やはりとてもすばらしいことだと思います。難しいけども、これは理想とすべきことだと思います。また、これを言いかえますと、限りある医療資源の使い方にもリミットがあり、本来の生きる質、また、生かされている質というふうな、このような深い問題にも及びますが、
あり方検討委員会ではこのような議論も交わされておりました。
このような医療に関する市民の思い、願いも、
地域医療のあり方として頭に置いておく必要もあろうかと思います。きょう質問いたしました人口の高齢化に対応した
公立病院の医療機能の見直しというのはですね、これは提供する医療面ではなく──医療は変わりようがないと思います。これはもう医療機能としてはより高度な、より質の高い、そういうものを提供していくということでありますけども、それを求めるわけですけども、ただですね、医療と介護の相関性、継続性に関しては、これは今後、
自治体病院として新たな関わり、視点をですね、ぜひとも取り入れていただきたいというふうに思っています。これは区切りがあるわけじゃなくて続いているわけですから、このあたりを今後シッカリ
公立病院としてどのようにということを考えていただきたいということを要望したいと思います。
例えば、寝たきりの多い町から少ない町へ変革を成し遂げた御調町、この前ちょっと行かせていただきましたので参考に述べさせていただきますけども、寝たきりゼロ作戦ということを掲げております。これは非常に分かりやすいですね。寝たきりにさせないという、何をしたらいいのかということです。これはこの地の中核病院である公立みつぎ総合病院が、急性期の手術後に、その後のケア、この大切さを重視したところから始まりました。退院して、作られていく寝たきり、この要因は何なのか。これは介護力の不足であり、不適切な介護であり、リハビリの中断であり、閉じこもり生活、不適当な住居環境と、このようなことをですね、分析をして掲げまして、この５つの要因を取り除くために、病院と行政が何をしたら良いのかというふうに模索をし、そして、力を合わせて成果を出すに至ったという、こういう地域でございます。
私はこの先、病院がどのような形で残り、また、すばらしい高度な医療を提供したとしてもですね、退院後のこの５つのケアが地域においてなされなければ、これからの高齢社会、市民の満足度は得られないのではないかというふうに思っております。ここは、介護との連携であり、また、
地域医療を目指す光市の
公立病院として、市の福祉保健部とも連携をし、また、時代の変化に対応した新しい要素をですね、ぜひこれは模索をしていただきたいということを切望しております。
また、２つの病院の一方はですね、どうなるか分かりませんけども、こういうリハビリとかそういうことが非常に大切になってまいります。一方は、小規模でもこのような包括的な間口をですね、シッカリ整えて、将来的には大きく展開できるような、そのような手の打ち方が重要なのではないかというふうに思っております。これも要望いたします。
それともう１点ですね、ある意味、この病院問題を通してですね、医師会や介護施設関係者、また保健師、包括支援センター、福祉関係者など、一同に介して光市の
地域医療のための協議会などを持てる最大のチャンスのときでもあるというふうに思っております。前回、
あり方検討委員会でもですね、光市の医療に関して、ああいう形ではありましたけどもいろんなアドバイスをいただきながら、医療関係者、住民、そういう者が集まってあの会を持てたということは、非常に光市にとって、医療の質をですね、本当にレベルを上げたという会であったというふうに私は認識をしております。そういうものを次の病院建設に活かしていくためにも、ぜひ光市の今後の地域包括医療に関して、様々な角度から関係者が協議会を持たれましてですね、ぜひ光市のためにもこのチャンスを活かしてそういうものを創り上げていっていただきたいというふうに思います。
市長、先ほど、最初にコメントいただきましたけども、何かございましたら、時間がありますからよろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今から４カ月の間にですね、２つの病院問題だけでですね、その協議会を作ることは、時間的に制約があると思いますが、議員さんが仰せのようにですね、やはりこれはずっと将来を見据えたですね、そういう協議会はですね、ぜひ作る必要が私もあるんではないかというふうに思っております。
私が前回の
一般質問からしばしば使わせていただいているですね、研修レポートですね、自治医科大学の先生の研修を私まとめたものを常に用意しているんですが、その中にですね、議員さんの仰せのような１つのものがありましたので御紹介しておきたいというふうに思います。医療の再構築、これの戦略というものですね、私お話をいただいたんですが、地域社会の輪が崩れていく中で地域の医療の再構築、すなわち安心・安全なまちづくりを目指すことはまちづくりの１つの方向性が見えてくる、医療、介護の拠点施設としての公的病院活用である。
その戦略は３つ戦略を掲げておりますね。住民の連携、安全な環境づくり、これがまず第１です。２点目がですね、在宅サービスの推進。３点目が
地域包括ケアの構築。
地域包括ケアと私も
先行議員に言いましたが、救急医療、急性期医療、高度医療、慢性期医療、リハビリ、そして、介護、福祉、すなわちこれが住民の安心・安全の輪で
地域包括ケアだと私は認識しております。こういうものを構築してく中で、やはり病院をどのように位置づけるかというのはですね、今後、私の課題だというふうに思っておりますし、これが２つの病院を残す大きな大きな私は戦略の１つだというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） ありがとうございました。私は今ちょっとふと思ったんですけども、みつぎ総合病院がですね、寝たきりゼロということを掲げていろんな施策を展開していました。視点はそこです、寝たきりにしない。命がある限り使える機能を使って十分にそれを支援するということですね。それで、今、三島等の問題もございますけども、かって
先行議員さんのお話にもありましたけども、みつぎでちょっと感じたことはですね、リハビリの問題です。本当はひざでもちょっと悪くなりましたら、もう筋力トレーニングができなくなる。けども、これはプールとかですね、ああいう水の中で歩くっていうことであればですね、可能なんですね。そういう部分で、いろいろこれ難しい点もあるのかもしれませんけども、三島なんかもですね、本当に近くでそういうものがあれば、特定高齢者さんも利用できる、恥ずかしくなく利用できる。特定高齢者がやはり認定してもなかなか予防に参加できないのは、やはり嫌なんですね。烙印を押されて、自分はもうダメなんだというふうになったんじゃいけない。やっぱり近くでそういうわだかまりなく筋力を鍛えることができるようなそういう仕組みづくりもぜひしていただきたいというふうに思います。
それともう１点、今の私の病院問題、これは病院関係の方はどういうふうにとらえられますでしょうか。ちょっとお答えをいただければというふうに思います。時間があります。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 議員さんが先進事例を披歴されまして、確かに
地域包括ケアの中の医療というところで、病院局もそのあたりを意識して、これからの医療機関としての存在を考えていく必要があると思っております。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） ありがとうございました。公立みつぎ総合病院もですね、２次プラスアルファで３次に近い、そのようなキチッとした急性期病院を持っております。けども、関わりが違うんですね、地域に。いろんなところに入り込んで、地域住民の中に医師とか保健師、看護師が入り込んでいっているという、こういうものをですね、ぜひまた我が光市にも発展的に広げていきたいというふうな希望を持ちまして、私のすべての質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時１０分を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。
午後０時10分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 為光会の笹井でございます。昨年１１月に市議会議員の役をいただきましてからちょうど１年がたちました。いわば市議１年生から２年生へとなったわけでございます。私は自分の政治信条としてメリハリということを掲げておりますが、メリハリのある議会質問とは一体どういう質問であろうかとこの１年間模索してまいりました。攻めと守り、野球やサッカーでいえば攻めと守りというのはそれぞれハッキリしておりますが、政治の世界で守るという言葉は保身や業界保護というようなイメージがつきまといまして、いまひとつ心に響きません。そんなことを考えながら雑誌などを読んでおりますと、良い言葉を発見いたしました。それは、攻めと受けという言葉です。攻めと受けとは囲碁や将棋の世界でよく使われている言葉でございます。要望、要求については全力で攻めさせていただく。また、市長や執行部の施策や提案については堂々と受けさせていただく。特に３月議会に上程される予算案については、これを質問という形で受けさせていただきたいと考えますが、今回は予算編成前の１２月議会でございますので、攻めの姿勢、
市川市長攻め総攻撃のスタンスで質問させていただく所存です。なお、今回の質問は特にバスについて数字が大変多くなりますので、テレビをご覧のお茶の間の皆様には紙と鉛筆、できれば電卓があればよろしいかと思います。
それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
広域的な商業・観光の推進です。
自動車交通、マイカーの普及により、購売活動が市町村の境を越えて広域化している時代であります。ちょっと買物にといって、下松市や周南市、柳井市に気軽に行ける時代となりました。光市の商業振興を考えますに、市内の方は市内でお買物をとこういうスローガンを掲げても市外への買物の流れはとまりません。これからは、市外の皆さん、光市へお買物にいらっしゃいませと、そういうふうに市町村間の競争に勝ち抜いていくことが重要であると考えます。
現在、光市の産業振興策として実施されている祭りは、１０月の光まつり、１１月のふるさとまつりがあります。私はこれら２つの祭りは、特色と対象者を明確に区別して集客戦略を打って出るべきであると考えます。すなわち光まつりは、市民活動の披露の場として光市民を対象に、また、大和で行われていますふるさとまつりは、光市の生産物の販売の場として広域エリアを対象にと方向性を差別化すべきであります。特にふるさとまつりについては、山口県東部全域を対象としたＰＲ活動を強化すべきであると考えております。
そこでお尋ねですが、ふるさとまつりのＰＲ活動はどう取り組まれているのでしょうか。特に有料広告はどれぐらい実施されているのか、市内、市外の別が分かるようにお答えください。
市内の商工業者の振興については、光商工会議所、大和商工会が各施策を実施中であり、その活動について、光市より補助なり助成なりがされているところでございます。光商工会議所におきましては、愛ＬＯＶＥひかり！大作戦運動と名づけ、共同チラシの発行やふるさと発見バスツアーを実施しております。共同チラシというのがこちらのチラシでございまして、セールや割引などの情報がたくさん載っております。１２月１日に折り込まれておりますのでぜひ御利用ください。
しかしながら、この共同チラシは光市内にしか配布されておりません。地域間の競争に勝ち抜くためには市外への販売戦略は欠かせません。愛ＬＯＶＥひかり！大作戦運動については、対象を光市内だけでなく、隣の市にも広げるよう支援してはどうでしょうか。具体的にいえば、この共同チラシを下松市や柳井市にも配布できるよう指導及び支援をしてはいかがでしょうかお伺いいたします。
花火大会についてです。
本年８月８日には虹ケ浜で光花火大会、１０月１日には室積でみたらい湾花火大会が実施されました。歴史を遡りますと、光市の花火大会は、昭和３４年に室積商店会が御手洗湾で開催したことに始まり、以降基本的に室積の御手洗湾において、平成１６年７月まで開催されてきました。平成１６年１０月、旧光市と旧大和町が合併し新光市が発足。そして、翌年の平成１７年の光花火大会は、新光市の誕生を理由として虹ケ浜で開催。その翌年、平成１８年は室積地区で開催されたものの、平成１９年以降は虹ケ浜海水浴場の集客イベント、スターライトファンタジーの一環として虹ケ浜で継続開催されたところでございます。
夏の花火大会が室積から虹ケ浜へ移動した要因としては、集客数、交通アクセスなどが上げられますが、それとは別に、室積地区の取り組みにも確かに問題はございました。もともと昭和３４年に商店会が開催した花火大会も、昭和５２年には光市観光協会へ引き継がれ、その後は商店会として積極的に参加することがなくなってしまったことや、花火の経費を市内の事業所の寄附金に頼り、打ち上げ開催地としての集金活動がほとんど見られなくなったことも要因として上げられます。
そして、平成１９年、夏の花火が虹ケ浜でこれからずっと継続的に開催とされたことに対し、室積の住民が立ち上がります。秋に実施されている早長八幡宮秋祭りの御還幸花火として、山車の到着に合わせ、わずか５０発ではございますが花火を打ち上げました。時間的には５分にも満たない花火でしたが、室積の住民が寄附を募り、準備を行い、秋祭りを締めくくる花火として打ち上げたわけでございます。この５０発の花火に係る費用は、そのすべてが室積地区住民の寄附により賄われました。この花火が契機となり、秋の花火大会を実施しようという機運が高まり、みたらい湾花火大会実行委員会が発足。観光協会や光市の支援もいただきながら、昨年は１,５００発、本年１０月１１日には１,８００発の花火を打ち上げ、現在に至るわけでございます。
そこでお尋ねですが、光市としてこの花火大会をどのように評価しておられますか。また、２つの花火大会の実施について、光市の観光施策としてどのように位置づけられますでしょうかお伺いをいたします。
光市内には、以上に挙げた祭りだけではなく、民間主導、住民主導の広域的な集客イベントが多く存在します。普賢寺の今昔市、骨董市はことしで９年目、伊保木の椿まつりは２０年、そして、５月１４、１５日に開催されている普賢まつりには数百年の歴史があります。近年では、束荷の伊藤公記念公園きもだめし大会、虹ケ浜のアースデイ、島田市のクリスマスイベントなども始まりました。
こうした民間主導、住民主導の活力が光市の良さであると認識しております。私も幾つかのイベントの立ち上げに関しておりますが、２０代や３０代の若者が企画を行うことは、アイデアや活力は豊富ながらも、資金面、手続面、ＰＲ活動などの面で苦労がつきものです。こういった若者の意欲や取り組みを行政が上手に育成していくことが次世代の光市の礎になると考えております。
光市内で集客イベントを開催しやすい場所として考えられるのは、虹ケ浜海水浴場と冠山の総合公園がまず考えられます。これらの場所については既に多くの団体がイベントに取り組まれているところでございますが、こういった場所で若者が新しいイベントを企画、参画できる余地があるのか。また、それに対して、行政はどのような支援をしているのでしょうかお伺いいたします。
２項目めは、下水道についてでございます。
先に認定されました平成２０年度の決算では、下水道会計の債務は１３３億円となっており、現在の光市の債務の中でも大きなウエートを占めております。
下水道事業というものは、まず初めに処理施設を建設して、次に下水道管路を埋設して、さらには、家庭から下水道管路に接続して、最後にこの排水をして流すと。ここで初めて利用料金が発生するわけです。先に工事、後に料金回収という性格のものでありますので、供用エリア拡大中に借金が膨れていくのは必然的ともいえます。しかしながら、１３３億円の額は巨大でありますので質問させていただきます。
この債務は、今後、どのように償還される見通しなのでしょうか。また、下水道の債務がなくなるのはいつか。維持の工事や改修もありますからゼロというわけにはいかないと思いますが、この債務が安定するのはいつでしょうか。
下水道会計には、市の一般会計より１２億５,０００万円が繰り出されています。この繰出金の使途は債務、借金の返済でしょうか、それとも、供用済み下水道施設の管理運営経費でしょうか。あるいは、まだ下水道管が入っていない未供用地域の管路布設工事でしょうか。
現在、下水道管を重点的に埋設している室積地区は、古くからの家が多く、市道から離れた家や、家の四方を家に囲まれた家屋というのが存在します。四方を家に囲まれたら、その家の人はどこから家に出入りするのかというような突っ込みが聞こえてきそうですが、それの答えがアイゴでございます。家と家の間にある狭い小道、山口県内でも瀬戸内海側の港町に見られる町の造りでございます。進入路がアイゴしかない家屋の下水道管路は、だれがどのように設置するのでしょうか。市が設置するのでしょうか、それとも個人負担となるのでしょうか、お伺いをいたします。
下水道の供用が予定されておりながら管路の布設工事がまだのため、生活排水を道路側溝に流さざるを得ない地域、いわゆる下水道未供用地域についての質問です。道路の側溝の清掃を自治会から清掃専門の業者に依頼すると、側溝堆積物の除去費用、これはお金かかるわけですが、これに産業廃棄物処理費が上乗せされる事態が本年より発生しております。
ある自治会の例をとれば、これまでは側溝清掃が１００万円で済んでいたものが、ことしから産業廃棄物処理経費が３０万円加算されて１３０万円になったとの事例があります。下水道が既にキチンと供用されていれば、道路側溝にたまるのは砂と落ち葉であり、この産業廃棄物処理などは全く必要ありません。また、下水道が計画されていない農村部であれば、合併浄化槽の導入や農業用水路との一体管理というもので対応されているものですが、下水道未供用地域については、下水道の整備が遅れている間に、いろんな環境基準がドンドンドンドン上がってしまって、産業廃棄物処理経費が必要となってしまったわけでございます。この産業廃棄物処理経費の上乗せ分については、そこに住まわれている住民の方には全く落ち度がない経費であり、自治会会計への多大な負担となっているので、環境推進の立場から行政として支援するべきではないでしょうか、お伺いいたします。
交通弱者の移動手段の確保についての質問です。
現在、光市内のバス路線は９路線。このうち光市が全く公費を投入していない純粋な民間路線や市町村境をチョコッと走る短距離路線などを除きますと、光市が公費を投じて運営又は補助している路線は６路線です。順に挙げれば、主に大和エリアを回る市営バス、ＪＲバスネットに委託しているひかりぐるりんバス、防長バスに補助している光市役所発小周防経由熊毛方面行きの４つの路線、これは魚切線、筏場線、兼清線、岩狩経由の兼清線のこれら全部合わせて６路線になろうかと思います。この路線それぞれの便数、１便当たりの乗車人数、光市の負担額についてお答えください。
人口減少やマイカーの普及により、路線バスという交通手段の維持はなかなか困難となってきており、過疎地を抱える全国の自治体では、コミュニティバス、ゾーンバス、デマンドバス、乗り合いタクシーなど、路線バスとは違った形の公共移動手段が注目されています。
デマンドバスについて述べますと、利用者がある地域を迂回する路線バスのことです。事前に予約することにより、路線外のバス停でも乗車できるようになっており、岡山県の真庭市、鳥取県の日野町などでも導入されています。利用者があるときだけ迂回するため、空回りがなく、運行の効率化は図られますが、反面、予約の経費がかかることや、迂回するので最終地の到達が遅くなると、こういう問題点もございます。
お年寄りや子供、障害者など交通弱者対策を検討する上で、市として総合的な検討や見直しも図っていかなければならないことは当然ですが、こういった新しい公共交通手段についての導入の研究を行っていかなければならないと考えます。市として、これら新しい公共交通手段についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。
タクシーについてです。
交通弱者、すなわち子供、お年寄り、障害のある方あるいは車を持たない方にとって、困ったときに移動手段の確保は切実であります。特に歩行が困難な方にとっては、病院への往復や買い出し１つとっても大変な事態であります。本光市には、障害者の福祉タクシー助成制度がありますが、それが有効的に機能しているのかどうか、光市内の対象者数と制度申請者数、利用者の平均利用件数をお答えください。また、腎臓透析などの疾患を持たれる方は、頻繁に病院へ通う必要がありますが、それらの方々に対しての助成制度と平均利用件数についてお答えください。
次は、寝たきり老人リフト付タクシー助成制度でございます。
この制度は、障害者の認定を受けておられない老人の方が、在宅で寝たきり状態になったときに活用できる制度でございます。この対象者数はなかなか把握が困難と思われますが、制度の周知方法、制度の申請者数、利用者の平均利用件数をお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、１番目の広域的な商業・観光の推進についての御質問にお答えを申し上げます。御質問が複数ございまして、少々長くなりますがお許しをいただきたいと存じます。
まず、お尋ねの１点目、市外からの来訪客の増加策についてのうち、まず、光ふるさとまつりにつきましては、御案内のとおり、本まつりは市内１３の関係団体の代表者で構成する光ふるさとまつり実行委員会の主催により、合併後は収穫祭と位置づけ、地元の農林水産物の展示、販売を通じて、地産地消の促進をするとともに、住民参加型の祭りを作ることによる郷土の文化等を紹介したふるさとまつりに取り組むことで、市民活動の活性化を図る、こういった目的を持って開催されているものでございます。
さて、お尋ねの光ふるさとまつりのＰＲ活動の取り組みに係る有料広告の実施状況についてでございますが、市内につきましては、チラシの新聞折り込みと市内新聞社１社に有料広告がなされているところでございます。市外につきましては、報道関係１９社を対象とした記者発表資料の提供による行事案内記事の掲載や放送等を、こういったものはいずれも無料で取り扱っていただいているところでございます。
次に、光商工会議所が愛市運動の一環として実施しております、愛ＬＯＶＥひかり！大作戦運動のＰＲエリア拡大に向け、同会議所への指導、助言をしてはとの御提言についてでございますが、議員御承知のとおり、商工会議所は藤井会頭さんをはじめとする見識のある役員の皆様、そして、会員事業所や事務局も含め、優秀なスタッフの皆さんが一体となって様々な事業に取り組んでおられます。
これまで市と商工会議所が相互の信頼関係のもとに、車の両輪となって地域経済の活性化に取り組んでまいりましたし、そうした中で市が直接的に実施することが困難な事業や、商工会議所にお願いしたほうがより効果的と判断される事業につきましては、それぞれ委託や補助といった形でお願いをしているところでございます。
愛ＬＯＶＥひかり！大作戦運動につきましては、商工会議所において主体的に取り組まれている事業でありまして、現在、市からも一定の支援をさせていただいているところではございます。したがいまして、議員御提言の同会議所への指導につきましては、市はそういった立場にないということは御理解をいただきたいと存じます。
なお、共同チラシの配布エリアの拡大につきましては、事務局をはじめ、会員の皆様が英知を結集された今後の展開に大いに期待をいたしておりますが、エリア拡大に際し市がさらなる財政的追加支援を行うことは、現状困難であると考えているところでございます。
次に、２点目の２つの花火大会の継続についてお答えを申し上げます。
まず、本年度の２つの花火大会の開催に当たりましては、主催者であります光市観光協会をはじめ、光花火大会、みたらい湾花火大会の両実行委員会、その他関係機関の皆様方の御尽力によりまして、大きなトラブルや事故もなく、また、市内外から多くの皆さんにお越しをいただき大盛況でございました。関係者の御努力に心から敬意を表したいと存じます。
さて、議員お尋ねの２つの花火大会の評価と観光施策の位置づけについてでございますが、まず、８月に虹ケ浜で開催されました光花火大会は、光市観光協会の光花火大会実行委員会におきまして、共創と協働で育むまちづくりの観点から、地域の活性化と夏の風物詩として市民の皆様への娯楽の提供を目的として開催されたものでございまして、今年度は昨年とほぼ同数の約７万５,０００人の人出があり、西日本屈指の虹ケ浜海水浴場という立地を最大限に活用することにより、本市のＰＲや観光振興の観点からも大きな成果が上げられたものと考えております。
一方、１０月に開催されましたみたらい湾花火大会は今年度２回目の取り組みでございましたが、早長八幡宮秋まつりの終了後に御手洗湾で開催されました。本花火大会は観光協会への協力を得ておりますが、室積商店会を中心に、地域が一体となって室積の地域力により取り組まれているもので、そういった地域や商店会の積極的な活動に対し、行政が一定の支援をしているものでございます。こうした取り組みは、室積地域の活性化やコミュニティの醸成、さらに伝統文化の継承や人材育成にも大きな期待が寄せられているもので、市としても高く評価をいたしているところでございます。
こうしたことから、２つの花火大会に対する行政の支援につきましては、財政状況や関係者の意向等も十分に勘案しながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の若者による広域的な集客イベントの公募と支援についてお答えを申し上げます。
現在、虹ケ浜海水浴場、冠山総合公園など市内公共施設等において、若者に限らず市民団体、グループなどがそれぞれに目的を持って多様なイベントを開催されておられます。こうした方々の活動は本市の活力となり、市の発展にも大いに寄与するものであり、行政といたしましても大きな期待を寄せているところでございます。
ただいま、議員より、若者が新しいイベントを企画、参画できる余地はあるか、また、行政がどのような支援を行っているかとのお尋ねをいただきました。イベントの企画、参画等につきましては、やはり実施団体が主体的に取り組まれる中で実現されるものと考えますし、そうした活動が広く市民の公益につながり、本市の発展に寄与するものにつきましては、情報提供や広報活動等、行政が担うべき側面的支援に努めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） それでは、再度の質問をさせていただきます。
まず、ふるさとまつりについては、市内は有料の広告を、市外は無料ということでございます。これはちょっと要望だけにとどめますが、やはりお祭りに多くの人に幅広く来てほしいという思いをお持ちで主導されるのであればですね、やはり市外についても有料の広告なり、ＰＲ活動が私は必要かと考えます。これはちょっと要望にとどめさせていただきます。
花火につきましては、一応２つの花火大会を今後とも高く評価し、継続的に支援していただくとの部長さんの御答弁でございました。また、今回の室積の花火大会には、
市川市長さんも秋祭りに参加され、花火大会も観覧されていると存じます。この花火大会を見られて、市長さんはどのように感じられましたでしょうか。また、今後に向けて、どのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 市長の感想を求められたんですが、後段に市が今後に向けてどのように考えているかという部分がございますので、申しわけございませんが、私のほうから御回答をさせていただきたいと思います。
まず、花火大会についての感想でございます。私も花火大会を拝見させていただきましたが、率直に申し上げまして、大変すばらしい花火大会であったと感じております。秋の夜空ということで夏とはまた雰囲気が違いますし、また、早長八幡宮の秋祭りの後という独特の雰囲気の中で、会場に来られた方々も終わった後にですね、口々にすばらしい花火大会であったという声を聴いたところでございます。
次に、今後に向けてどのように考えているかという点でございますが、こうした地域を挙げた皆様の熱意あふれる活動に心から敬意を表しますとともに、市といたしましても、大いに期待を寄せているところでございます。なお、今後の支援につきましては、こういった経済情勢でもございますことから、財政状況なども勘案しながら、適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） ちょっと前段で市長さんへの総攻撃と言っておきながら、市長さんの答弁がなかなかいただけないので、それはまたそちらのお考えもあるのでしょうが、質問を続けさせていただきます。
また、先ほど私の花火大会への説明の中で、室積花火大会は１０月１日と申し上げましたが、これ１０月１１日の間違いでございましたので訂正をさせていただきます。
虹ケ浜海水浴場や冠山総合公園の企画については、行政としては情報提供など、行政の責務での支援を行われるということでございますが、実例についてお聞きします。虹ケ浜海水浴場あるいは冠山総合公園で、ここ数年にですね、若者が企画したイベントが実施された事例というのはどのようなものがございますでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
議員もよく御存じのとおり、虹ケ浜の海水浴場で実施しております、スターライトファンタジーなどサマーイベント、こういったものにつきまして、行政のほうでイベント会場を用意いたしまして、そこで市内、市外含めた様々な若者、そういった団体の参加を募集いたしておりまして、毎年そういった方々に御協力いただきながらイベントを継続しているというところでございます。また、先ほどお話ございました、ひかりまつりでございますね、こちらにつきましても、ことしも実施されましたが、ステージを中心に、そういった若者の参加をいただいているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） 冠山総合公園で若者が企画したイベントの事例についてお答えいたします。
議員お尋ねの若者独自が企画したイベントにつきましては、今まで事例はございません。ただ、冠山総合公園で若者に出演していただくイベントといたしましては、イベント実行委員会が企画、開催いたします夏の夜や灯火祭などで行っておりますライブがございます。このライブは若い人もおられますが、若者に限ったものではございません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） それぞれ所管ごとにお答えいただきまして、それは所管があるので当然ではございますが、私としてはですね、毎年というわけではございませんが、何年かの１遍はこういう若者の企画募集、企画コンペみたいなのがあってもよろしいんじゃないかと思います。
市川市長さんも光市役所の職員の若手企画提案などは積極的にやっておられるということでございますので、今後はですね、光市民、特に若い世代を対象とした企画募集、アイデア競争みたいなものをですね、何かしらの機会に織り込んでいただけないかというふうにちょっと要望させていただきます。
商業や観光の振興策で重要なものは、やはり都市間の競争に打ち勝つことというふうに私は考えております。競争の中から特色や活力というものが生まれてくると考えております。常に他市との競合関係において負けないように頑張るという認識を持って、市町村境を越えた広域的な取り組みについては積極的な支援をお願いしたいと思います。
以上でこの項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） それでは、２番目の下水道の整備についてお答え申し上げます。
まず、１点目、下水道事業特別会計の平成２０年度末の公債費残高１３３億円の償還計画についてのお尋ねですが、起債の償還期間は３０年でございますので、平成２０年度までに起債したものは平成５０年度までに終了することになります。平成３１年度までの収支予測を申し上げますと、事業への投資ペースを控えたことにより償還金額は毎年５億円程度減ってまいりますので、平成３１年度の公債費残高は約６５億円になる予定でございます。
しかしながら、当然未整備地区の整備は今後も継続いたしますし、流域下水道関連の継続事業もあります。また、近い将来には過去に埋設した公共下水道管の老朽化による更新も必要になってまいりますので、起債は今後も継続的に生じていくものと考えられます。
長期的に見ますと、平成１８年の下水道財政健全化計画策定以降は、年の起債額を２億５,０００万円程度にしておりますので、このペースを持続できるなら、３０年後の元金償還は年間２億５,０００万円程度となり、起債額と償還額が同額となる予定であり、公債費残高につきましても４０億円前後になると予測されます。
いずれにいたしましても、下水道事業は、長い期間と多額な事業費を必要とするものでございます。今後とも下水道財政健全化計画に沿って、経費の削減、また収入の確保を図りながら、多額の債務が長期に残ることのないように安定経営に努めてまいりたいと考えております。
２点目、一般会計からの繰出金１２億５,０００万円の使途についてですが、一般会計からの繰出基準は、水質検査等を除けば起債の償還に充てることとされており、平成２０年度においては、繰出金のおよそ９９％を起債の償還に充てております。
３点目、認可区域内のアイゴ、いわゆる赤線道の狭隘な道路への下水管の布設についてですが、下水管は当然市の負担において布設してまいります。技術的には若干の問題はありますが、布設は十分可能と考えております。しかしながら、以前から申し上げているとおり、事業の順位として、幹線から枝線、さらに細い道ということを基本としておりますので、室積地区の狭隘な道路につきましてはもう少し時間をいただくことになります。なお、最近の例ですが、下水管が埋設された市道につながる赤線道に個人の負担で接続されているケースもございます。
４点目、下水道未供用地域の道路側溝の清掃に伴う産業廃棄物処理経費の支援についてですが、下水道の未整備を理由に市が産業廃棄物処理経費を負担していくという制度はございません。現在、議員御承知のとおり、下水道整備予算を室積地区に重点配分し、未整備地区の下水道整備に全力で取り組んでいる状況でございます。なお、自治会の実施する清掃ボランティア活動を支援する立場から、環境事業課において、自治会の側溝清掃活動に対し土砂収集用のトラック借り上げ等の経費負担を行っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 下水道について１３３億円の今現在大きな債務があるということですが、今のお話どおり３０年後に４０億円ぐらいで安定するということでございましたら、今下水道がまだ非常に必要とされている地域もございますので、こういったところの布設も進めながらですね、順調にまた今後も事業のほうを行っていだきたいと思います。
しかしながら、そうはいっても、ここ二、三年でつくわけではございません。地区によっては５年後あるいは１０年後、あるいはまだ今の段階では答えられませんと、供用予定区域ではございますがいつになるか分かりませんと窓口で言われるような地区もあるわけでございます。他市においてはですね、下水道がまだつなげないところ、当面予定が立たないところについてはですね、そこでも排水が出るわけですから、合併浄化槽の設置経費を補助したところもあると聴いておりますが、光市は現在そういった事業は行っておりません。私はちょっと環境行政に対して遅いのじゃないかと思いますが、これはいかがでございましょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 認可区域内での下水道が行っていないところの合併浄化槽設置への補助についてというお尋ねですが、現在山口県汚水処理施設整備構想に沿って認可区域内はすべて公共下水道を整備していくという方針でございます。したがいまして、ここ数年、先ほども申し上げましたとおり、下水道全体事業費の約７０％を室積地区に集中投資している状況でございます。こうしたことを踏まえて、二重投資を防ぐという観点からも認可区域内の合併浄化槽設置に対する補助制度を現在設けておりません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 今現在、室積地区に集中的に投資いただいているという状況は分かっていますし、これはありがたいことだと思います。しかしながら、現在、やはり室積地区でですね、この下水道が来ていないところの自治会の側溝清掃については、先ほど申しましたように、業者さんに委託した場合ですが、本年４月から産業廃棄物経費が上乗せされる状況でございます。この状況について市は把握されておるのでしょうか、お伺いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 側溝の堆積物のうち泥状のものにつきましては、やはり産業廃棄物というふうに判断されます。このため、環境事業課におきましては、各処理業者に対しまして、適切に処理するように現在指導しているところでございます。こうした場合、この処理経費がかかってくるということはもちろん承知しております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 産業廃棄物が必要なものは確かに行政としては適切に処理するような指導しかできないと思いますが、実際にそれを業者に委託されている自治会は４年間で１００万円ためて、側溝清掃業者にお願いしようと思ったところ、業者さんからはプラス３０万円で１３０万円かかりますよというお話をされて、そこで側溝清掃がストップしとるわけですね。それだけ払えない経費が上乗せされとるわけです。
ちょっと質問の論点を変えますが、これが市が管理する道路、市道ですね、これの維持、清掃については、本年度の予算書を見ますと、本年度予算より新しく産業廃棄物処理委託料が予算計上されております。しかし、住民側については、今のお答えどおり計上されていないと思って、私は非常にアンバランスだと思うんですがいかがでございましょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） 議員さんの再度の御質問にお答えいたします。
下水道未供用地域の道路側溝の清掃でございますが、これは現在の自治会のほうで実施いただいております。土砂処分につきましてですが、産業廃棄物処理費が生じた場合についてでございますけど、市が行う清掃は自治会で行うことが困難な水路や暗渠部を対象といたしまして、こういった場所は市のほうで対応しておりますが、これ以外につきましては、支援体制は整っておりません。今後、次年度以降の取組課題といたしまして、支援の拡大等深く考察してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） これも所管が違いますので、お答えの部長さんが異なるのは、これは行政というのはそういうものだと思うんですが、環境部では、この予算計上はされておられない。しかし、土木については、土木部がやる責務のところに関しては予算計上されているということでございます。これはお答えできる方がおられればお答えいただきたいんですけど、こういった問題の部局間調整というのはどのようにされているのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） 部局間の調整というお話が出ましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
基本的にこの側溝については、道路側溝についての清掃について土木がやっておりますが、これは事業者の責任として産業廃棄物の処理の費用が必要だということで、これは予算計上しているわけでございまして、自治会等がおやりになることにつきましては、環境事業課のほうで、一定の支援をしているということでございます。別にそれを調整してやるという考え方は私は持っておりません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 土木部につきましては、この問題を昨年度の予算編成段階から把握されて計上されているわけでございますが、環境部に対しては把握されとったかどうかは別にして、全くこの問題に予算的な対応をされていないと。それをもってちょっと私は、環境部が仕事をしていないとは言いませんが、現実的に自治会長さんがもうそういう予算、業者さんから請求されて、もう側溝清掃がストップしているという問題が出てきているわけでございますので、これはぜひですね、来年度の予算編成過程においてですね、幅広い市民の環境対策としてですね、ぜひ調整の上、前向きな回答をお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、笹井議員の３番目、交通弱者の移動手段の確保についての１点目、バス路線の運営補助と乗車人数についてお答えをいたします。
初めに、市が公費を投じて運営又は運営を支援しているバス路線のうち、議員お尋ねの６路線について、便数、１便当たりの乗車人数及び光市の負担額について、平成２０年度実績でお答えをさせていただきます。なお、全路線について、１日当たりの便数は往復で、市負担額につきましては、歳出から歳入を差し引いた実質負担額で申し上げます。
まず、大和タクシーに運行を委託しております市営バスでございますが、１日の運行便数は２９便で、１便当たりの平均乗車人数は１.５人、年間の実質市負担額は４８１万５,０００円でございます。
次に、ひかりぐるりんバスでございますが、１日当たり８便で、１便当たりの平均乗車人数は１２.５人、市負担額が４１０万９,０００円でございます。
次に、広域市町村バスでございますが、市役所を起点として、まず兼清線が１日７便、１便の往復当たりでございますが、乗車人数は４.２人、市負担額は２９８万円、筏場線１日４便、１便往復当たり３.６人、市負担額１３８万９,０００円、魚切線１日８便、１便往復当たり７.２人、市負担額３３７万４,０００円、岩狩経由兼清線が１日４便、１便往復当たり２人、市負担額は２２３万９,０００円となっております。
次に、２点目のデマンドバスの導入研究についてお答えをいたします。
議員お尋ねの新しい公共交通手段としてのデマンドバスや乗り合いタクシーに対する市としての考え方につきましては、
先行議員にもお答えを申し上げてまいりましたとおり、市内には公共交通の空白地域と言われる地域が存在しているなど、様々な課題や問題点がありますことは承知をいたしておりますし、高齢化が進展する本市におきましては、こうした問題の検証と対策の検討が重要な課題であることは十分に認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、お尋ねの交通弱者の移動手段の確保についての３点目、障害者・障害児の福祉タクシーの助成についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、交通弱者すなわちお年寄りや障害のある方々にとりまして、移動手段の確保は切実な問題でありますことから、こうした方々に対する支援策といたしまして、心身障害者（児）福祉タクシー助成事業を実施いたしております。この制度は、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方を対象に、福祉タクシー利用券を交付し、タクシー料金の基本料金相当額を助成することにより、障害者（児）及びその家族の経済負担の軽減を図り、障害者の自立支援や社会参加の促進を図ることを目的として実施をしているものでございます。
お尋ねの対象者と申請件数等でございますが、対象者は本年４月１日現在で１,６３２名おられますが、申請者数は平成２０年度実績で申し上げますと６８１名、利用者の平均利用枚数は２２枚となっております。また、腎機能障害のある方のうち、通院により透析を受けておられる方に対しましては、通常の４８枚交付のところを、さらに４８枚追加して９６枚、週２回以上通院により透析を受けておられる方につきましては、さらに４８枚追加して、あわせて１４４枚の利用券を交付しておりまして、頻繁に通院されておられる実態に即した対応を行っているところでございます。なお、腎機能障害対象者は本年４月１日現在で９４名おられ、週２回以上の通院により透析を受けておられる方への交付につきましては、平成２０年度実績で３４名となっております。今後とも、福祉タクシー助成につきましては、利用者の状況を見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、４点目の寝たきり老人リフト付タクシー助成についてお答えを申し上げます。
在宅寝たきり老人リフト付タクシー助成事業につきましては、在宅の寝たきり高齢者がリフト付タクシーを利用して移動する際に、タクシー料金のうち基本料金相当額を助成することにより、在宅寝たきり高齢者及びその家族の福祉の向上に資することを目的として事業を実施しております。
お尋ねの制度の周知方法でございますが、市のホームページに事業概要を掲載するとともに、訪問看護を受けておられる方に対しましては、訪問職員を通じて、寝たきり高齢者や御家族に対して個別に本制度をお知らせしているところでございます。
また、申請件数でございますが、平成２０年度実績で申し上げますと、申請者は２名で、２４件の利用があり、平成２１年度におきましては、１２月１日現在で申請者は２名で、６件の利用状況でございます。なお、利用者の平均利用件数は、平成２０年度実績では１２件というふうになっております。
今後とも、在宅寝たきり高齢者の方の移動につきましては、制度の積極的な周知に努めるとともに、利用者のニーズ等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） では、ちょっと再質問。最初はバス路線についてから聞かせていただきます。
先ほどお話のありましたバス路線ごとの市の負担額とこれをバスの便数で割ってみますとですね、大和を回る市営バスは１便当たり年間１６万円、浅江を回るぐるりんバスは１便当たり５１万円、そして、防長交通の魚切、兼清、筏場線について、これらまとめて計算しますと、補助金額は１,４００万円で便数が１日２３便ということでございますので、１便当たり６０万円の市の負担が入っているというふうに計算できるわけでございます。
これが高いか安いかという問題もありますが、私は必要性に見合うかどうかの判断がなされなければならないのではないかと考えております。大和各地と光市役所を結ぶ市営バスや、また、ぐるりんバスは１便当たり１２人もお客さんが乗っておられるということで必要性は十分にあると自分が考えるんですが、島田川沿いの防長バスの路線については１便当たり年間６０万円の公負担、しかも、今お話のありましたように、利用者は１便当たりこれが往復で４名、５名、６名と、こういう数字になるわけでございまして、これは大いに検証が必要かと思います。
そこで、質問ですが、先ほどの防長バスの乗車人員の調査結果は、これはどのような調査に基づいた数値でしょうか。そして、この路線は光市と周南市、これをまたぐ路線ですが、市内だけあるいは周南市だけの人数というのは把握できているのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
まず、防長バスの乗車人数の調査方法についてでございますが、防長交通におきましては、毎年１回全系統について乗り込み調査を実施しておられ、現金、定期券、回数券の乗車状況を把握いたします。さらに、その際の走行距離や運賃収入などの実績を基に、系統別の年間仮収入比率や平均賃率などの係数を求めた後に乗車密度を算出し、複雑な数式により年間の輸送量などを計算されておられます。
次に、防長バスが運行する路線の各自治体ごとの乗車人数をというお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、この計算方法がなかなか複雑な計算でございますことから、自治体ごとの人数について把握は困難でございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） １,４００万円の公費を投入している補助事業でありながら、結果が複雑な計算式で何か把握が難しいというふうな御回答でございました。これはやはり毎便毎便必ず数を数えるというわけにもいかないとは思いますがですね、公費を投入する補助事業としてキチンとした成果の検証が必要かと思います。
特に防長バスについては、これは私の調査でございますが、この路線の終点である魚切からはＪＲ下松駅行きが３便、高水駅行きが１便出ております。また、兼清や筏場からはＪＲ徳山駅行きが４便出ております。すなわちこれらの路線のバスの終点からは、光市を経由しなくとも徳山駅や最寄りのＪＲ駅のバスが出ているわけですね。合併前の熊毛町時代であれば、広域市町村圏のバスとして光市中心部を結ぶ意義はあったかと思いますが、現在合併しておりますので、周南市内の移動問題としてまずは周南市が対応すべきではないかと考えます。また、光市内の部分、光市役所から小周防についてはこれ１,４００万円の公費が投入されておるわけですが、これはやっぱり私は非効率じゃないかと考えております。
こういった防長バスの形態を改めてですね、私の提案ですが、やっぱ小さいバスの市営バスの拡大やあるいは乗り合いタクシーの運行といった別手段も考えていかなければいけないんではないかと。高速バス停や熊毛北高校なんかも周防からちょっと行ったところにありますので、こういった要素もありながら、ちょっと公共交通機関のあり方を私としては今後も追及していきたいと思います。
タクシーのほうにちょっと話を移します。
寝たきり老人リフト付タクシーにつきまして、私も行政窓口でパンフレットをいただいて、ちょっとそのタクシー業者に電話をかけてみました。そうするとですね、おかけになった電話番号は現在使われておりません、番号をお確かめの上、もう一度おかけ直しくださいということでございました。市の福祉パンフレットに掲載された電話番号にかけてもつながらない。これは一体どういうことでしょうか、保健福祉部長の答弁を求めます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。
ただいま議員のほうからですね、事務所のほうに電話をしてもつながらなかったからどうだといったような御質問でございます。
本市におきましては、タクシー指定業者のですね、一覧表につきましては、福祉タクシー券のつづりのですね、裏表紙にですね、掲載をいたしているところでございますけれども、毎年度更新時にはですね、その名称あるいは電話番号等についてはですね、相手方に十分確認をして掲載をいたしているところでございます。今後ともですね、その利用者の方の御不便がないようにですね、年度間の異動等についてはですね、十分確認をしてですね、掲載をするよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 障害者や高齢者、交通弱者の方にとってですね、電話による連絡というのは大変重要なものでございます。困っているから、動けないからパンフレットやあるいは市のホームページを見て電話しているわけですね。業者の存廃あるいは電話番号の変更、あるいは名称の変更なんかよくあるかと思います。これらは業者からの届出を漫然と待つのではなくて、関係情報をちょっとでも把握した段階で、その事実関係を明らかにし、パンフレットやあるいはリアルタイムで載せているホームページについては更新に努めていただきたいと思います。
続いて、さらにタクシーについての質問です。
在宅で寝たきり状態の方がリフト付のタクシーに乗ろうとしても、家の中でベッドに寝ているわけですから、２名で抱えないとですね、玄関先まで出られないわけですね。私の調査によれば、いろいろ電話しました。下松市の業者さんは、予約時にキチンと申し出れば、２名で家まで迎えにいきますと。当然、そのプラス１名の分の料金とか、下松から光への出張料金というのはさらに加算されます、これは当たり前ですね。これに対して、市内の業者さんは、タクシーに運転手が１名で行きますと、これは原則ですということでございます。これではですね、在宅で寝たきり状態でなおかつその介護者の方も御高齢というような世帯の方はですね、リフト付タクシーに乗ることさえできないわけですね。下松市の業者は２名の体制での出動というのがあるのに、何で市内の業者はできないのでしょうか、お答えください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） リフト付タクシー事業者のですね、運行体制についてのお尋ねをいただきました。
確かに議員仰せのようにですね、本市ではこのタクシーの運行につきましてはですね、現在１名体制で行っております。議員仰せのようにですね、他市におきましてはですね、２名体制をとられている事業者もございますけれども、その場合ですね、委託業者の人件費の問題でありますとか利用料金の負担の増といった問題がありまして、導入のためにはですね、検討しなければならない課題があると考えておりますが、今後も他市の状況を踏まえながらですね、検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 一応私は質問の中でそういうふうに行政が補助してほしいとか、そういうことを言っとるわけじゃなくて、タクシー業界でそういう料金メニューを作るように指導していただきたいということで、これはお金がかかる話じゃないと思います。下松でできるんであれば、私は光でもできるんではないかと考えております。そういったタクシー業者の指導、育成に私はやっぱり行政として、私が把握している事例は１件でございますが、そういう事例があるわけですから努めるべきではないかと考えて、これは提案させていただきます。
本日の質問は攻めの態勢で質問させていただきました。次回、３月議会では、
市川市長による２度目の予算案が提案されるわけですから、この予算の編成をもって私どもの要望事項への回答と認識させていただき、私も真摯に受けの質問をさせていただく予定です。
以上ですべての質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は２時２５分を予定させていただきたいと思います。御協力よろしくお願いします。
午後２時10分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時25分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。
◯２０番（林 節子君） 皆様、改めましてこんにちは。師走に入り、何かと気ぜわしく感じるきょうこの頃。林節子でございます。
最初に、とてもうれしいお知らせがございます。山口県女子駅伝大会で大和中学校が県下１位、優勝をいたしました。また、今月１２月１９日土曜日に全国大会が山口セミナーパークにおいて開催されます。中学生の活躍を皆様と共にぜひとも応援したいと思います。よろしくお願いいたします。
１１月７日立冬を迎え、小春日和の穏やかな良き日、初代内閣総理大臣伊藤博文公１００年祭を第９０代内閣総理大臣安倍晋三追頒会会長のもとで厳かで慎み深く執り行われ、身の引き締まる思いでございました。人は誠実でなくては何事も成就しない。誠実とは、自分が従事している仕事に対して親切なことである。伊藤公の言葉を肝に銘じて、
一般質問に入ります。
１点目、初代内閣総理大臣伊藤博文公没後１００年記念事業についてお尋ねをいたします。
初代内閣総理大臣伊藤博文公没後１００年記念事業につきまして、市では教育委員会文化振興課が事務局となって、本年８月の平成三隅塾を皮切りに伊藤公遺墨遺品展、児童・生徒書道作品展、伊藤公カップ英語スピーチコンテスト、伊藤公記念公園での写真撮影会やスケッチ大会、そして、記念事業のメインイベントとしてセンチュリー フェスタや記念大会など一連の事業を実施してこられました。このような多種多彩な事業や行事を実施してこられました事務局に対しまして、まずもって敬意と謝意を表する次第でございます。
特に記念事業の中心として１１月７日に開催されました記念大会は、近来になく印象に残る感動的な内容でありました。記念大会に参加しましてまず驚きましたのは、会場の大和スポーツセンター観覧席を埋めた多くの参加者であります。とりわけ市内の聖光高等学校生徒の皆さんの参加であります。お聴きしますと、聖光高校では、伊藤公の教えや業績を学ぶため、２３０人近くの生徒と教職員の皆さんが参加されたそうです。私が感心いたしましたのは、生徒の皆さんが大変熱心にお話を聴いており、中にはメモをとる生徒がいて、基調講演後の質問表は２０名近く提出があったそうです。また、大会の最後には、参加生徒の代表が伊藤公に寄せる思いや今後の決意を光メッセージとして力強く読み上げ、他の生徒の皆さんも非常にまじめな態度と伊藤公の代表的な教えであります誠実という言葉を重ね合わせまして、私は高校生の態度に心が和み、本当にうれしい気持ちになりました。
当日、基調講演やシンポジウムをお聴きいたしまして、伊藤公の足跡や人柄について、今まで余りにも知らないことが多かったなと改めて気がついた次第でございます。また、記念大会１週間前には、伊藤公記念公園において開催されました記念イベント、センチュリー フェスタは、１０月３１日の夜、旧邸前で行われました平成鹿鳴館の絢爛たる社交ダンスの野外舞踏会、翌日雨の中での素敵なフォークダンスなど、特に色を添えてくださったのが塩田出身の末延麻裕子さんのすばらしいバイオリン演奏で、リスト作曲の愛の夢をいただきました。伊藤公が欧州に行かれたとき、リストのピアノコンチェルトを聴き、大層感動され、ぜひ日本に呼びたいと言っておられましたが叶わなかったそうです。この度、ピアノ曲をバイオリンで演奏されまして、伊藤公をしのぶプログラムに感動した次第でございます。
伊藤公の没後１００年という節目の記念すべき年に、生誕地の市民の１人として、今回歴史の事実に基づいた伊藤公の生涯や人柄をしのび、業績や足跡などを多く学ぶことにより、郷土が輩出いたしました伊藤公の実像に接することができ、有意義な機会となり、改めて感謝の気持ちでいっぱいでございました。
そこで、お尋ねいたします。
まず１点目、記念事業の中核事業として開催されました記念大会と記念イベントの開催状況、実施結果の概要についてお示しをいただきたいと思います。
２点目、今まで実施されました記念事業について、どのように評価されているのか。また、どのような成果があったかもお尋ねいたします。
３点目、記念事業実施されての課題、そして、課題を踏まえて、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
２点目、新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。
先行議員さんへの御答弁で一定の理解はいたしましたが、私なりにお尋ねをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
新型インフルエンザが流行する中、その予防策として新型インフルエンザワクチンの製造が行われておりますが、当面、医療機関に配布されるワクチン量も限定されており、国は死亡者や重傷者の発生をできる限り減らすため、より必要性の高い人から優先的に接種する
スケジュールを決定いたしました。そして、１０月１９日から
医療従事者を最優先に妊婦や基礎疾患患者の接種に着手し、本市におきましても市内の医療機関で接種が始まっております。
このような状況の中、山口県では１１月９日から１５日の間における一定点医療機関当たりの患者数が、国立感染症研究所感染情報センターの示している警報の基準、定点当たり３０人を超えたことにより、１１月１９日に県下全域にインフルエンザ流行発生警報を発令されております。
本市におきましても、幼稚園や保育園をはじめ、小・中学校から高校生などで多数発症しており、それぞれの機関で学級閉鎖や学年閉鎖、さらには休園などの措置が講じられております。新型インフルエンザの予防といたしましては、先ほどのワクチン接種が最も効果的であると思いますが、数量に限りがあるため、一人ひとりが日常生活の中でうがいや手洗いを励行し、予防することも対策の重要な手段であると思います。
病気から身を守ることは一人ひとりの自己責任で行うことはもちろんですが、こうしたときこそ、市民の安心・安全を守る行政としての役割があるのではないかと思います。光市におきましては、これまでも電話相談の実施や市の施設に消毒液を設置するなどの対策を講じられており、この度の補正予算におきましても、先般も申されましたが、市内の幼稚園や保育園の保育室に空気清浄機を設置する経費などを計上されておりますが、保健指導等も含めて、これらの他にどのような対応策、予防策を講じられておられるか、また、今後講じていこうとしておられるのかお聞かせ願います。
次に、３点目、高齢化が進む市内の公共交通の整備に向けてお尋ねいたします。
国はこの度、政権が変わり、事業仕分け作業の中で路線バスの見直しがなされております。当光市においても今後影響があるのではと私はとても心配をしております。
さて、去る１０月３１日、大和公民館において市政報告会が開催されました。この報告会では、主に大和総合病院の存続をテーマに様々な意見が交わされますが、その中で市営バスに関する意見もお聴きいたしました。
具体的な話になりますが、電車で岩田駅に着いたら、目の前を市営バスが出ていった。なぜ乗客を待ってくれないのかというものでありました。市営バス路線は平成１８年１０月から現在の運行となったと記憶いたしておりますが、その当時、市内バス交通システムの見直しが行われる中で、廃止が決定した大和総合病院の患者送迎バスの代替機能を取り入れるとともに、ＪＲ岩田駅の電車への乗り継ぎや朝夕の通勤・通学にも一定の配慮がなされたことは承知いたしております。ただ、現実問題といたしまして、先ほど御紹介いたしましたように、駅をおりた方の目の前をバスが出ていくといったことが起こっております。その方からすれば、本当に歯がゆい思いをなさったと思います。
市営バスの運行ルートと時刻表を見てみますと、大和総合病院とＪＲ岩田駅を中心として、塩田から束荷までほぼ大和全域を網羅しつつ、１台のバスで市役所から総合福祉センターまでをカバーしております。そのため、どのバス停でも待機時間はなく、１周約２時間ルートを１日６周休みなく巡回しています。運行を委託しております業者の方の御苦労もさぞ大変であろうと存じます。
さて、市内の高齢化はますます進展してまいりますし、高齢化によって自家用自動車を運転できなくなる方は今後市内各所で増加していくことが予想され、その方々の日常生活も案じ、さらには、周辺地域や中山間部など公共交通が未整備な地域にお住まいの方々も通院や食料などの日用品の購入にも苦慮され、自宅での生活を続けていくことも困難となるのではないかと心配いたしております。
そのため、私は市内の公共交通については、中長期的な視点に立った抜本的な対策を今から進めるべきだと思っております。そこで、市内の公共交通の整備や交通弱者対策に関して何点かの御質問をさせていただきます。
まず、１点目、市営バスの路線の見直しについてお尋ねいたします。
現在の市営バス路線では、平成１８年の調査事業に基づいて、運行経路やダイヤ等が決められたわけですが、何分にも１台のバスで１日に何と２９２キロメートルを運行されております。ただいま御紹介しましたように、岩田駅発着の列車との連絡に不都合が生じます。この他にも、市内の高等学校に通学する生徒さんは、部活が終わって帰る時間帯のバスの便がない。市役所に行き、用件は２０分で終わりましたけれど、１時間４０分も待たなければ帰れないなど、市民の皆様から多くの意見や御要望が寄せられていることも事実でございます。
現在の運行形態となって既に３年が経過をいたしましたが、これまで一度も見直しが行われていない状況の中、様々な形で課題が表面化しております。このような課題や問題点の解決に向けては、運行経路やダイヤ、また、バスの台数を増やすことなども含めて、市民の方々がより利用しやすい、そして、安全・安心して利用できる市営バスとなるよう総合的な見直しを行う必要があると思いますがいかがでございましょうか。岩田駅発着の列車との乗り継ぎの状況も含めてお答えをお願いしたいと思います。
次に、
市川市長さんが、今年度の施政方針の中で元気なまち実感プログラムの実現に向けた新たな施策の１つとして掲げられた、高齢者や障害のある方々の生活支援と市内小売店などの活性化を検討するための新たな取り組みとして、市民応援プログラム調査事業が進められていると思いますが、現在までの進捗状況についてお知らせください。
３点目、全市的な交通弱者対策についてお尋ねをいたします。
御承知のように、本市の人口は年々減少傾向にありますが、一方で、６５歳以上の方の割合が２７％を超え、高齢化の現象が進展していくものと推察いたします。また、全国の警察署では、高齢者の交通事故が増加傾向にあることを踏まえて、昨年から、高齢者の運転免許証自主返納に向けた運動が積極的に進められておりますが、本市でも免許証を返納される方が増えてくるのではないでしょうか。
さらに、大和の生野、鹿ノ石地域や室積の伊保木地区をはじめ、光井、周防の中山間部などの市内は、公共交通が未整備な地域が多く見られます。高齢者や障害などによりまして交通手段を持たないいわゆる交通弱者と言われる方々にとって、バスや列車、タクシーなど公共の交通機関は、通院や買物、通常生活を営む上において欠くことのできない交通手段でございます。
民間の事業者が運行される交通機関との兼ね合いもあり、なかなか難しい点もございましょうが、交通弱者対策を踏まえた市内全体の公共交通体系を今後どのように整理されようとしておられるのか、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
次に４点目、岩田駅周辺地区の整備についてお尋ねいたします。
皆様、御承知のとおり、旧大和町は周南工業地帯のベッドタウンとして、昭和４０年代から５０年代にかけて急速に人口が増加し、岩田駅を中心に市街地の形成が進むなど、高度経済成長とともに急速な発展を遂げてまいりました。こうした中、他地域との交通の結節点である岩田駅周辺地区には、町役場や総合病院、
介護老人保健施設をはじめとした多様な施設の集積、駅前商店街の形成などが進みましたが、オイルショックやバブル経済の崩壊、少子高齢化の進行など、時代の大きな流れの中で、徐々にその勢いは失われ、近年では駅前通りでは空き店舗が目立ち始めるなど、寂しさばかりが目立つような気がいたします。
市当局では、このような岩田駅周辺地区の環境の整備に向けて、今年度から基本方針の検討に着手されました。これまでの検討経過や今後の見通しにつきましては
先行議員さんへの御答弁で一定の理解をいたしましたのでこの項は要望といたしますが、この地区の将来を思い描いたとき、不安が募るのは私だけではないと思います。今、我が国は世界で最も早いスピードで高齢化が進んでいると言われますが、岩田地区は全国より約１０年、大和地域全体では２０年と、我が国をはるかに上回るスピードで高齢化が進んでおります。また、景気低迷に伴う経営不振や後継者問題など、地域商店街も将来に向けて多くの不安を抱えておられます。さらに、大局的に考えましても、公共施設や医療施設などが集積し、総合計画の中でも都市拠点地域として一定の位置づけがなされている岩田駅周辺地区の衰退は、大和地域はもとより光市全体の発展にも影響を及ぼす問題であると私は思います。
この事業は、県道拡幅計画との整合という問題があり、財政面を含めて十分な計画をもって臨まなければならず、事業化まではある程度の時間が必要であることは理解しておりますが、先ほど申したように、この地区の現状を考えますと、できるだけ早い時期でのお取り組みを切にお願いいたしたいと思います。
壇上からの質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは、１番の初代内閣総理大臣伊藤博文公没後１００年記念事業についてお答えいたします。
まず、１点目の記念大会及び記念イベントの開催状況、実施結果の概要についてであります。
初めに１０月３１日と１１月１日に開催いたしました記念イベント、ヒロブミ イトウ センチュリー フェスタでございます。１週間後に厳粛な記念大会を控え、伊藤公を少しでも身近に感じていただくため、２日間にわたり、議員から御紹介がありました平成鹿鳴館、フォークダンス、バイオリン演奏の他、アルパ演奏、児童合唱団による唄歌劇、茶会、ふるさと特産市など、有志の方々の積極的な御協力をいただき、２日間でおよそ３,０００人の来場をいただいたところであります。
１１月７日は、一連の伊藤公没後１００年記念事業のピークとなる記念大会を大和スポーツセンターで開催いたしました。郷土が生んだ偉大な政治家伊藤博文をしのぶにふさわしく、第９０代内閣総理大臣を務められました安倍晋三衆議院議員をはじめ、伊藤公ゆかりの関係自治体など、県内外からの関係者多数を来賓に迎え、厳粛に行われた開会行事に続き、京都大学の伊藤教授による基調講演、シンポジウムを通して、伊藤公の生き様を改めて御紹介いただいたところであります。また、閉会行事において、聖光高等学校の生徒代表が光メッセージとして伊藤公を輩出した光市のすばらしさを全国に向けて発信し、伊藤公の教えや偉業を次世代へ引き継いでいくと力強く宣言し、満場の拍手で採択されました。最後に、市長から光メッセージでの思いや願いを念頭に置いた市政運営を進めていくとの決意表明で大会の幕を閉じました。本大会には、聖光高等学校の約２３０人の生徒をはじめ、市内外から約９８０人の参加があり、会場はほぼ満席となりました。議員の皆様方にも多数御参加いただき、改めてお礼申し上げます。
次に、２点目の、記念事業の評価及び成果についてでございます。評価及び成果につきましては相互に関連がありますのであわせてお答えいたしますが、４点ほど御紹介させていただきます。
まず、第１点として、記念事業のテーマである伊藤公の教えや業績を未来につなげてに沿い、一連の行事、イベントにおいて、予想を上回る多数の小・中・高校生の参加が見られたことであります。
第２点、市外、県外からの事前の問い合わせや参加が多く、記念事業を通し一定の情報発信ができたものと考えております。
第３点、基調講演やシンポジウムなどを通して、伊藤公の実像にさらに迫ることができたことは非常に有意義であったと考えております。
第４点は、伊藤公にゆかりのある関係自治体などとの交流や連携が具体的に進展したことであります。
次に、３点目の課題と今後の取り組みについてであります。
記念事業のテーマを伊藤公の教えや業績を未来につなげてとしておりますことから、本事業は継続性を持つものと理解しております。したがいまして、伊藤公について、市内外のできる限り多くの方々に一層の周知を図り、これを深めていく効果的で持続可能な方策を見出すことが必要でございます。そのためには、伊藤公の生涯を考える会や光地方史研究会などの関係団体や、萩市、行橋市、大磯町など、伊藤公ゆかりの関係自治体などとの連携をさらに密にすることにより、伊藤公資料館が持つ情報量を増大し、これを学校や公民館などの協力、報道機関の有効な活用のもとに、市内外の方々に広く継続して提供していくことが課題であるとともに今後の取り組みの基本的なスタンスであると考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 林議員。
◯２０番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。
ただいま、記念事業が開催されまして多彩な事業が行われまして、これからも継続的に進めていかれるという御報告もいただきました。先ほども申しましたように、伊藤公カップ英語スピーチコンテストですね。これもぜひとも継続をということを要望しておりますけれど、このコンテストをご覧になった多くの方からですね、御意見をいただいておりますのでちょっと御紹介いたしますけど、スピーチの内容もすばらしかったけれど、身振り手振りを交えてのハツラツとした中学生のスピーチに大変好感を持った。また、このようなコンテストであれば、毎年開催してほしいなどといった御意見もお聴きいたしました。
私が思いますのに、伊藤公が百数十年前に懸命に勉強して身につけた英語力を光市の将来を担う若者が多く見習い、伊藤公の英語力に負けないよう頑張ってほしいなと思っております。ぜひ若者が多く参加できるようなスピーチコンテストを継続して開催していただきたいと思いますが、お考えはいかがでございましょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 再度の質問にお答えいたします。
伊藤公カップ英語スピーチコンテストは、英語が堪能であった伊藤公にちなみ、９月１９日、市民ホールにおいて市内の中学生１５名が技量を競ったものでございます。コンテスト終了後、議員から今御紹介があったとおり、多くの方々から中学生のスピーチや態度がすばらしく感動した、来年も開催してほしいという旨の御意見が多く寄せられたところであります。
本年度の記念事業の趣旨を引き継ぐ１つの事業として、今後も継続して実施したいという考えを持っておりまして、参加対象者の拡大を含め、開催内容の拡充に向けた検討を行っているところでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 林議員。
◯２０番（林 節子君） ありがとうございました。
今もおっしゃったように、伊藤公の教えや業績を未来につなげるということで、次長さんはおっしゃっておりました。これをぜひとも今の英語のスピーチコンテストもですね、これもぜひ続けていただきたいなと思っております。
ここで、市長さんにお尋ねをしたいと思います。
去る１１月７日、大和スポーツセンターでの記念大会でございますけれど、冒頭の記念式典における市長さんの挨拶には、伊藤公に対する熱い思いがですね、ヒシヒシと私どもに伝わってまいりまして大変感銘を受けたわけでございますけれど、この度の記念大会について、市長さんはどのような御感想をお持ちで、どのような評価をされていらっしゃいますでしょうか。また、記念大会など記念事業を終えられましてですね、今後の抱負や決意などについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） きょうは、林議員に一定の答弁書を用意しているんですが、その前にですね、近藤次長の答弁を聞いていたらちょっと思い出したことがあるんで、その前に御紹介をしたいというふうに思うんです。
先日、何日でしたか、もうちょっと前のことになるわけですが、上京した折にですね、ちょっと時間があったので、先ほど近藤次長が申し上げた大磯町ですね、大磯町にやはり伊藤公の没後１００年の記念の展覧会をですね、滄浪閣時代ということでですね、展示がありました。驚いたんですが、大磯町にはですね、伊藤公のいわゆる遺品が１０万点残っているそうです。これはですね、やはり伊藤公という方は物すごく気前が良かったらしいんですね。自分のお使いになっているものをですね、晩年等過ごされたもんで、様々なところに差し上げておったということでですね、伊藤公の遺品はといったら、それだけで物すごく集まってきてですね、本当にすごい遺品があるんだなというふうに思っていたんですが、実は大磯町からですね、広報大磯というものが私の手元に送られてきまして、その中に何と私が訪問したことがですね、記事として広報の中にですね、載っていたんですね。ぜひこういうことも皆さん覚えていらっしゃってですね、やはり伊藤公が晩年を過ごした１つの大切な場所でありますので、ぜひ
皆さん方も、例えば視察に行かれたときなんか寄られたらどうかなというふうに思っております。
それでは、林議員さんから記念大会に対する私の感想や評価、あるいは記念大会を終えての今後の抱負や決意について、再度お尋ねをいただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。
ただいま教育次長が記念大会をはじめ、記念事業に対する評価や成果などについての答弁をいたしましたが、私といたしましてもですね、記念事業のメインイベントとして開催をいたしました記念大会には、歴史上偉大な先達であります伊藤博文公を正当に評価し、伊藤公が私達後世の者に残しました教えや思いを生誕の地光市から発信していこうと、並々ならぬ決意を持って臨んだところであります。
議員仰せのように、記念大会におきましては、私も会場に多くの来場者、特に整然と着席をしている聖光高校の生徒の姿に本当にまず圧倒されたわけであります。そして、若い高校生の
皆さん方が郷土の歴史に関心を持ち、伊藤公の生涯から何かを得ようとする、その姿勢に感動して拝見をしていたところであります。また、京大の伊藤教授の基調講演やシンポジウムにより、幕末や明治維新期の激動の時代を駆け抜けた伊藤公の波乱万丈の人生の実像に迫ることができたのではないかというふうに思っております。実は私は、伊藤公の目から見た明治維新、これは例えばＮＨＫの大河ドラマでやっても絶対遜色がないというふうに今でも思っているわけでですね、若い議員さんとはそういうこともお話をして、そういうことも今ここで思い出しているところであります。
このような様子や伊藤公の記念事業の実績を踏まえですね、大会を御後援いただきました財団法人防長倶楽部や御出席をいただいた伊藤家の関係者をはじめ、多くの市民の皆様方からも高い評価をいただいているところであります。こうしたことから、私は記念大会における趣旨や目的は十分に達成できたものと考えているわけであります。さらに、一連の記念行事を実施し、伊藤公に関する学習を改めて行い、そして、これらの事業や行事に参加する中で、伊藤公の生涯や業績、教えやメッセージなどは極めて奥深く、現在に生きる私達に大きな示唆を与えてくれるということを強く認識した次第であります。
議員が先ほど御紹介いただきましたように、人は誠実でなければ何事も成就しない。誠実とは、自分が従事している仕事に対して親切なことであるという伊藤公の私達に残したですね、代表的なメッセージやメッセージに託された思いや願いを念頭に、今後は私の市政運営のキーワードである対話・調和・人の輪に、誠実と親切を加えてまいりたいというふうに思っております。これは記念大会で最後に申し上げたところであります。
いずれにいたしましても、私は伊藤公の生誕の地という栄誉を担いつつ、伊藤公の業績と足跡を未来永劫伝えていきたいと考えております。御協力をお願い申し上げたいと思います。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 林議員。
◯２０番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。
市長さんの強い思い、また、強い決意をシッカリと受け止めて、私どもも伊藤公の教えや業績を未来につなげていくことが私どもの使命であると同時に、郷土の誇りでもございます故に、シッカリと伝えていきたいと存じます。
この項終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目の新型インフルエンザ対策についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、現在、山口県では新型インフルエンザが猛威を振るっておりまして、流行発生警報が発令中でございまして、より一層注視をしていく必要があると考えております。
ただいま議員より、本市におけるインフルエンザ対策の一端を御紹介をいただきましたが、これまでのインフルエンザ対策といたしましては、発生当初はメキシコ、米国の流行状況などから強毒性も懸念されましたことから、本市におきましては、これに対応するため、両市立病院における発熱患者専門の発熱外来設置の準備と共に、防護服やゴーグル、抗ウイルスマスク、手指消毒液などを一定程度確保してまいりました。また、この流行を受けまして、学校や保育園などの対応強化が必要でありますことから、サージカルマスクや手指消毒液を重点配備することとし、これまでにですね、約２００万円の予備費より充当して対応しておりまして、また、この度のですね、議会におきましても、空気清浄機の補正予算をお願いいたしているところでございます。
なお、市民の皆様などへの対応といたしましては、迅速かつ正確な情報提供が必要でありますことから、
先行議員にも申し上げておりますように、広報やホームページを活用して、感染予防方法や医療機関への受診方法、ワクチン接種に関すること、さらには、市内小・中学校などの集団発生の状況などについて情報提供を行うとともに、インフルエンザ情報や予防方法などの啓発用リーフレットを作成し、庁内の各所管における各種行事等において活用をしているところでございます。
また、保健指導等の面から申し上げますと、議員仰せのように、一人ひとりが日常生活の中で手洗いやうがいを励行することが予防の基本と考えており、家庭などの個人レベルで感染防止に取り組む必要が重要でありますことから、広報やホームページ、啓発リーフレットの活用に加え、学校、保育園、幼稚園などへは最新のインフルエンザの情報を提供するとともに、保護者に対して正しい手洗い、うがい、せきエチケットなどの保健指導に努めているところでございます。
なお、現在、５歳から１４歳までの方を中心に感染率が高くなっておりますが、今後ゼロ歳から４歳までの乳幼児への感染拡大が懸念されますことから、１歳６カ月及び３歳児検診につきましては、今後の流行状況によっては延期する方向で検討しており、育児相談、離乳食教室などにつきましては、個別に対応する予定といたしております。
いずれにいたしましても、今後は季節性のインフルエンザと混在することが予測されますので、引き続き、新型インフルエンザ対策本部会議において情報の収集、共有化を図りつつ、感染拡大防止対策や医療体制の確保、ワクチン接種の最新
スケジュールの情報提供、学校、保育園等における健康管理、市民への啓発活動など、インフルエンザの流行動向などに注視しつつ、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 林議員。
◯２０番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。
今、新型インフルエンザ対策について、とても皆さんが危機を感じている状況でございますけれど、本市におきましても小・中学校、高校生がですね、多数発症しており、それぞれの機関での学級閉鎖や学年閉鎖など措置が講じられております。このことは新型インフルエンザが蔓延しないための大切な対応策であると私は思っておりますので良いことではございます。
しかし、一方で、学級閉鎖や学年閉鎖が続く中、子供達の学力や体力の不足が懸念されております。これは私だけではないやに思いますけれど、このことに対しましては、教育委員会と現場の学校との協議を密にしていただき、今後の対応策を講ずるべきだと私は思っております。二学期制をとっている本市といたしましては、学力低下は避けなければなりませんし、例えば冬休みなどに学力、体力の低下をですね、取り戻すことも１つの方法ではと思っておりますけど、何らかの手だてをとっていただくことも必要であると思いますので、この点は切に要望しておきます。
現在、福祉保健部健康増進課の職員の方々は、この度の新型インフルエンザの蔓延で対応策を生じて、現在までも大変であったと思っております。大変お疲れさまでございます。今後も気を抜くことなく、冷静かつ敏速な対応のほどよろしくお願いしたいと思います。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、林議員の３番目、高齢化が進む市内公共交通の整備に向けての１点目、市営バス路線の見直しについてお答えを申し上げます。
ただいま議員からＪＲ岩田駅で列車をおりた直後に市営バスを見送られた方がおられると御指摘をいただきました。大変申しわけなく感じているところでございます。
さて、お尋ねの１点目のうち、岩田駅発着の列車と市営バスの接続状況についてお答えを申し上げます。
現在、岩田駅発着の快速及び普通列車は、１日に上下線あわせて６６本でございまして、このうち約１５本が列車の到着とほぼ同時刻に市営バスが岩田駅を発車する、そういった形となっているものと考えております。市営バスの列車との接続に関しましては、列車に乗られる方はもちろんのこと、列車をおりた方々への配慮も当然ながら必要でありますので、御提言につきましては、早速運行事業者とも協議を進める中で、問題の解決を図ってまいります。
次に、市営バス路線の見直しについてでございますが、議員御指摘のように、現行の市営バスの運行形態は、１日に５路線、２９便、約２９２キロメートルを１台のバスで運行しておりますこと、また、このため路線を１周するのに約２時間を要することなどから、改善すべき多くの課題を抱えておりますことは承知をいたしているところでございます。
市営バスの運行に際しましては、やはり市民の皆様がより利用しやすい、そして、安全で安心して利用していただけるバス路線とすることが求められておりますことから、今後これらの課題解決に向けた改善策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の市民応援プログラム調査事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。
本事業は、国のふるさと雇用再生特別基金を活用して、光商工会議所へ事業を委託する形で、大和商工会とも連携を図りながら進めております。
本事業の目的は、議員より御紹介いただきましたように、高齢者や障害者などのいわゆる交通弱者と地元事業者が相互に支え合う仕組みづくりを目指したもので、本年６月に事業者や消費者の代表の方々１１名によるまちづくり地域活性化推進委員会を立ち上げ、これまでに４回の委員会と１回の部会を開催する他、先進的な取り組みを進めております、福岡県筑後市の商工会議所や振興組合などの視察を実施しております。また、市内老人クラブの御協力をいただき、２,０００人を対象にアンケート調査を実施し、１,２６１人の方から御回答をいただき、現在その集計作業を進めておりまして、間もなく取りまとめが完了する運びとなっております。あわせて去る１１月２５日には、市内約３００の小売店を対象とした事業者アンケート調査も実施しておりまして、こちらにつきましても、できる限り早い時期に取りまとめを行う予定となっております。
いずれにいたしましても、本事業の調査結果には市としても大いに期待を寄せているところでございまして、一定の方向性が明確になりましたら改めて御報告をさせていただきたいと考えております。
次に、３点目の全市的な交通弱者対策についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のように、本市におきましても高齢化が急速に進展しておりまして、高齢者の運転免許証の自主返納につきましても、全国的に推進されております。こうしたことから、市といたしましても公共交通の空白地域解消などの交通弱者対策の必要性を十分に認識いたしております。現在、市内には列車、バス、タクシー、離島航路など様々な公共交通が運行されておりますが、運営主体はもちろん、運行形態や運行経路、また、輸送料や運賃なども様々でございます。公共交通網の整備に向けましては、それぞれの特色を生かしながらの住み分けと相互の連携のあり方が極めて重要なポイントとなるものと考えております。
いずれにいたしましても、先にお答え申し上げました市民応援プログラム調査事業の結果や議員御提言の趣旨も十分に踏まえ、市営バスの見直しを含めた市内全域の公共交通のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、御質問の冒頭、議員からバス路線に係る事業仕分けの本市への影響を懸念されるお話がございました。その概要について、簡単にここで御説明をさせていただきます。
議員御指摘のように、去る１１月２４日、バス運行対策費補助及びバス利用等総合対策事業について、行政刷新会議による事業仕分けが行われ、この中で車両購入費補助と路線維持補助など３つの制度から成るバス運行対策費補助については、そのうち車両購入費補助の廃止が決定されたところでございます。しかしながら、一方の路線維持補助については継続することとされ、廃止とした車両購入費補助につきましても、路線維持補助への一元化を踏まえた議論もされておりますことから、今後も国の予算編成作業等のそうした動向も十分注視してまいりたいと考えております。なお、バス専用レーンやハイグレードバス停の整備に係る補助制度で、車両購入費補助と同様廃止とされたバス利用等総合対策事業につきましては、本市への影響は特にないものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 林議員。
◯２０番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。
先ほど壇上で私ちょっと間違った言葉で言いましたので訂正させていただきます。公共交通の未整備の地域のときにですね、三井のことを光井と言いまして、ちょっとこの点、失礼でございました。訂正させていただきます。
ただいま市営バスの路線の見直しにつきまして、部長さんから改善策を検討していただけるとの御回答をいただきました。また、岩田駅発着の列車と市営バスの連絡につきましても、早速に対応していただけると大変うれしく思う対策をとっていただけること。また、市営バスの運行につきましては大きな改革が伴うことは、国などへの手続の関係もあるやにお聞きしておりますが、利用される方が現実に不便に感じていらっしゃる故、ちょっとした工夫で改善ができることもあるのではないかと、素人の考えではございますけれど思いますが、ぜひ本当に利用しやすい、また、安心して利用できる市営バスとなりますことを大いに期待いたしたいところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
２点目の市民応援プログラム調査事業につきましては、今回調査結果については年度内に御報告される予定のようでございますけど、この事業は来年度以降はどのようになさるお考えか、御答弁いただきたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
この市民応援プログラム調査事業につきましては、先ほど申しましたように、今回の調査結果が年度内に出てまいります。そうしたものを受けまして判断することにはなりますが、本事業につきましては、当初より今年度に可能性の調査を行い、来年度以降、その調査結果を精査した上で、できる限り早い時期に事業の具現化、そのあたりを図ってまいりたいと考えているところでございます。財政的な状況、そういった問題もございますけど、できることからやっていきたいという思いでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 林議員。
◯２０番（林 節子君） ありがとうございました。
来年度以降は事業を具現化されるという計画をお持ちのようでございますけど大いに期待いたしております。
３点目の全市的な交通弱者対策についてでございますが、例えば周防地区や上島田地区などから大和総合病院をつなぐ直通の公共のバスがありません。移動手段を持たない方はタクシーを利用されるか、島田駅までバスで、そして、岩田駅まで列車でと、何度も乗り継ぎをしなければなりません。もちろん帰りも同じ方法でございます。また、熊毛インターチェンジでチェンジ発着の高速バスへの連絡もないことなど、総合的な視点からできる限り早い時期の御検討が必要かと考えております。
先ほど、この対策を検討されるとの御回答がございましたが、時期といたしましては、まだこれから検討がなされると思いますけど、いつ頃をお考えでございましょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、さいどの御質問にお答えを申し上げます。
検討の具体的な時期についてのお尋ねでございますが、議員御推察のとおり、公共交通の整備につきましては、様々な団体や関係機関、こういったところとの協議、調整がやはり必要となってまいります。そうしたことから、事業の具現化にはある程度の期間をちょうだいしたいとも考えております。また、こうした経済情勢、財政状況的な問題もございますことから、現状具体的な時期をお示しすることは困難でございますが、議員御指摘のとおり、市内の高齢化の進展、こういったものが進んでおりますし、交通弱者対策はやはり喫緊の課題であるという認識を持っておりますので、先ほども申し上げましたが、やはりできることから順次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 林議員。
◯２０番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。
全市的な交通弱者対策は、ただいま部長さんがおっしゃったように、先ほども申されましたけど、国や県、民間事業者などの様々な方々との関わりもあると思います。所管の職員の方も少ない人数の中、シッカリと取り組んでいらっしゃることは私は常々よく分かっておりまして感謝したいと思っております。
昨日、バス停を見ますとですね、時刻表の下にバスの巡回地図をシッカリとですね、掲示してありました。このようなちょっとした心遣いがですね、とてもうれしいことなんですよね。ですから、こういういろんなことに取り組んでいただくことも私も本当にうれしく思っております。そう言いながらもしかし、御承知のように高齢化が進む中、まちづくりの大きな視野に立って、５年先１０年先、また、２０年先を見据えて、いずれ私どもも利用するやに思いますが、今取り組んでいて良かったと言えるように、また、責任は重いがやりがいのある取り組みであると思っていただきながら、多くの皆さんが期待されておりますので、財政面を含めて十分な計画をもって、できるだけ早い時期でのお取り組みを切にお願いしたいと思います。
これですべての質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） もう１つ。
◯２０番（林 節子君） 先ほどのは要望です、４番目は。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大変失礼いたしました。
◯２０番（林 節子君） これですべての質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は３時３５分とさせていただきます。
午後３時22分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時35分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 為光会の加藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、ちょっと若干時局の話を差し挟ませていただきます。ここにパスポートがあります。言うまでもなく、海外に出かけるときには不可欠なものです。この赤いパスポートは、先進国はもとよりアジア、アフリカで世界最強と言われております。この中に何が書いてあるか。日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護援助を与えられるよう関係の所管に要請する。日本国外務大臣とあるわけです。
いかに現代がグローバルになろうとも、一たび海外に出れば、私達が一体だれであるのかを示すものはこの旅券であり、私達の安全、そして、権利を担保しているものもこの旅券であります。つまり、好む好まずに拘わらず、私達は海外に出れば、日本国という存在によって身分を保障され、日本国とその国の関係において安全や権利を担保されているということです。これはビジネスにおける出張でも、それから若者のバックパッカーでも、そして、国際ボランティアでも同じことです。この原理原則を忘れて、海外で私は日本人ではなくて無国籍人などとうそぶいているやからがよくおられますが、大きな勘違いと言わざるを得ません。地球市民という言葉がはやっていますが、現実はそんなことではありません。
では、なぜ日本国はかって気ままに世界を渡り歩き、しかも、感謝の念がない我々を守らねばならないか。それは我々が日本国籍を持っているからです。「We are on the same ship」というたとえがあります。私達は大海原を航海する同じ船に乗っている。この船にはいろんな人が乗っている。先祖伝来乗っている人もいれば、よその船から乗り移った人もいる。また、様々な経緯で乗ってきた人もいる。この船に乗っている人が快適に暮らせるように、いろいろ船の改造をやっている。当然お金がかかるけれども、これはみんな船に乗っている人が持ち寄っている。みんなの意見を集約して、代表者が話し合っている。だれでもいろんな要求はできる。だけれども、この船の行き先を決めることだけは、この船と運命を共にする覚悟を持った者だけしか言うことができないということであります。この覚悟が国籍ということであります。日本丸という船におけるあかしが、この赤いパスポートなわけです。だから、日本国はこのパスポートを持つ人が世界のどこにいようとも助けなければならないわけです。
お前は一体何の話をしよるんかと言われそうですが、現在、国において永住外国人の参政権付与の問題が出ています。国籍というもの、国民主権というものについて本当に考えさせられる問題だと思います。国の問題でありますが、同時に地方の自治のあり方の問題でもあります。国籍とは何か、国民主権とは何か、憲法とは何か。第１５条にある公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であるという言葉は何か。いろんな要素を持ったものであります。パスポートの言葉のように、我々が直視してこなかったものであります。
我が会派は、これに関して本会議の議運に意見書案として提出をいたしました。ぜひみんなで考えていく機会にしていただきたいと思います。
それでは、通告により質問に入ります。
最初に、同じ質問で恐縮でありますが、学力についての問題です。
この全国学力テストは、政権与党の事業仕分けの結果、来年からは４割の学校を抽出して行うことになりました。背景には、一部教職員組合勢力による学力テストへの反対があります。なぜか一部教職員組合は学力テストに常に否定的であり、常に反対をしてきました。教育の効果は数値化できないというのが彼らの常套句ではありますが、私にはその結果が自分達の評価につながることを危惧しているとしか思えません。
全国学力テストの結果は、学力の一部にしか過ぎません。その結果がすべてであるとはいえませんが、学力判定や改善策の構築に効果があることは疑う余地がありません。全国学力テストの３年間の結果を並べてみると、全国的な傾向が見えてきました。いわゆる上位グループと中位、下位グループがハッキリとしているということです。残念ながら山口県は下位グループをウロウロしている状況です。今回は３つの点についてお聞きをいたします。
１番、本年の学力テストの結果について、光市はどんな結果であったのか。全国平均に対してどういう位置にあるか。また、山口県市町村の中で位置はどのようなものか。光市内の学校間の開きはどの程度か。
２番、光市教育委員会として、全国学力テストを必要だと考えるかどうか。抽出方式になった結果、文科省の方針では、調査対象外になった学校でも設置者が希望すれば参加できるということでありますが、採点や集計などは設置者の費用負担、そして責任となるとのことです。私は他に学力判定のすべがない状態では、仮に抽出に漏れた場合でもこの学力テストに参加するべきだと考えますが、光市教育委員会の考えをお聞かせください。
３番目、授業時間確保の問題です。先月来、市内でもインフルエンザが猛威を振るい、各学校で学年閉鎖、学級閉鎖が相次いでおります。これに伴い、失った授業時間の確保、今後の授業時間の確保は喫緊の課題だと考えます。７時間授業であるとか冬休みの短縮であるとかいろんな声が聴こえるわけですが、光市教育委員会としての対応をお聞きします。
次です。教育委員会の事業仕分けをという大層な見出しです。
事業仕分けは、本来予算削減ありきの話ではありません。その事業の意味や意義、効果などを検証し、それに基づいて事業のあり方を再検討することが目的です。その結果として、事業の運営体制の見直しや、あるいは事業そのものの見直しが生まれてくるわけです。この項では、教育委員会の事業の中でも、特に社会教育あるいは生涯学習と呼ばれるものを中心に検証を行ってまいりたいと思います。
光市教育委員会にあるのは、社会教育課ではなく生涯学習課です。社会教育と生涯学習を同一に考えたり混同している例をよく見ます。大変分かりづらいので図にしてみました。生涯学習のイメージ図であります。生涯学習とは、社会教育と学校教育を柱にして、その周りに個人的な学習までも含む大きな概念であることが分かります。我が光市の生涯学習課もこの理念に基づいて事業を行っているということで間違いがないと思いますがいかがでしょうか。また、なぜ我が市は、社会教育課としてではなく生涯学習課としてあるのか、その理由もお聞かせ願います。
もう１つ、社会教育法で定められた社会教育の中心施設に公民館というものがあります。一昨年１０月よりの自主運営に伴い、所管が教育委員会生涯学習課から首長部局の地域づくり推進課に変わりました。これも大変分かりづらいので図にして見ていただきたいと思うんです。これがこれまでの公民館のイメージであります。公民館は社会教育施設といいながらも地域のことを皆やってきたということが分かります。いわゆる地域のことを社会教育ということでくくってきた、こういうことであります。これがどうなるべきかと申し上げますと、これが私が各部署を回り取材した結果、自主運営が目指す公民館のあるべきイメージであるということであります。必ずしもこうなっているわけではありません。これを見ると、社会教育というよりも地域づくりというものに視点がシフトされているということが分かると思います。
先行議員にもありましたとおり、様々な混乱が現場ではありますが、自主運営により所管が変わったとはいえ、公民館が光市の社会教育の中心施設であるということに変わりはないのかどうか、これもお聞きしておきます。
３番目は、自治組織という共同体についての話です。この先自治会と呼びますのは、浅江とか室積ではなくて、単位自治会の話です。
いわゆる中山間地域ばかりでなく、旧地域の集落にまで人口減や高齢化の波が押し寄せております。先日発表された光市中山間ビジョンによると、集落の現状として、光市全体で２２１の集落のうち１１８の集落、率にして５３.４％が５５歳以上が半分以上を占める、いわゆる準限界集落以上となっている状況です。この結果から類推するに、我が光市にある３０９の自治会それぞれにおいても深刻な状況が生まれている。また、この１０年先２０年後には生まれるのではないかと考えるわけです。中山間地域はもちろん深刻な話でありますが、市内の旧地域の自治会でもドンドン空洞化が進んでいくのではないかと考えるわけです。
地域のことは地域でやれと、自らの考えやアイデアを活かした地域づくり、中山間ビジョンにはええことが書いてあるわけですが、理屈ではそうなんです。だけれども、今後現在のままの自治会では難しい局面が出てくると思われます。自治会は行政との関係においても様々な役割を担っています。自治会が機能しなくなれば、その地域は行政が直接当たる他はなく、当然行政コストははね上がるわけです。また、行政と個人間のクッションとしての機能がなくなれば、何ともギスギスした行政運営を強いられるのではないかと思います。
ましてや、公民館の自主運営が始まり、地域コミュニティ協議会のような形で、地域のことは地域で考えていこう、そういう方針であるならば、それを下支えする自治会組織、自治組織の強化は必須であると思われます。そこで、光市行政としては、自治会をどのように位置づけているか。自治会とどういうコミュニケーションをとっているのか、あるいは、それぞれの長である自治会長さんとコミュニケーションの場はあるのかをまずお聞きをいたします。
そもそもという話は省略して、割愛していただいて結構でございますから、短い答弁をお願いできたらと思います。
以上で壇上からの質問終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、１番目の光市の学校教育についての１点目、学力テストの結果についてお答えをいたします。
全国学力学習状況調査の目的は、各学校が現状を客観的に把握し、児童・生徒一人ひとりの実態に応じた指導を目指すための授業改善の視点を明らかにするためのものでございます。この結果の取り扱いにつきましては、国の方針もあり、本県及び本市では、児童・生徒間や学校間の過度の競争をあおる事態が懸念されることから、市全体及び各学校の平均正答率、学校間の比較結果等は非開示としております。可能な範囲でお答えしますと、本年度全国の平均正答率と比較して、小学校はやや下回り、中学校はやや上回る結果となりました。また、県の平均正答率との比較では、小学校はやや上回り、中学校はやや下回る結果となりました。その差は上下とも１ポイント以内にとどまっております。教科別、問題別に申しますと、小学校は国語の活用に関する問題Ｂは上回っておりますが、知識、理解に関する問題Ａが下回っております。算数は問題Ａ、問題Ｂ共に下回っております。中学校は国語、数学共に問題Ａも問題Ｂも上回っております。上回っている場合、下回っている場合、いずれもその差は１ポイント前後となっております。
次に、２点目の全国学力テストは必要かについてであります。
教育委員会といたしましては、全国学力学習状況調査は、学力向上や生活習慣の改善において有効であると考えております。来年度は悉皆調査ではなくなりましたが、学力調査を受けた児童・生徒一人ひとりの結果から個別の課題を明らかにし、その後の学力向上の方向性を定め、日々の具体的な取り組みに生かすとともに、過去３年間の調査から浮き彫りとなった課題の解決に向けて継続的に取り組んでいくことが必要であると考えており、抽出から漏れた学校も学力調査を実施するか否かにつきまして、学校現場の声を受け止めながら検討しているところであります。
次に、３点目、授業時間の確保についてであります。
本市の小・中学校では、本年度から新学習指導要領に対応した教育課程を編成し、これまで運用してきております。したがいまして、各学校とも３日から５日程度授業日数が減っても、現行の学習指導要領に示されている年間授業時数が確保できる計画となっております。しかしながら、閉鎖の期間が長くなった学級や学年では、授業時数の不足が見込まれるところも出てきており、既に学校の事態に応じてそれぞれ独自の対応を進めております。
具体的には、放課後を利用する行事の日程や内容を見直し、通常は授業が５時間の日を６時間にする、１単位授業時間を５分ずつ短縮して余剰時間を作り、７時間目を設けるなどして、授業時間を確保しております。さらに、欠席による学習の遅れに不安を感じている生徒の希望に応じて休日に個人指導を行ったり、テスト対策の補習を行ったりした学校もございます。
いずれにいたしましても、各学校では、児童・生徒の負担が過重なものとならないように配慮しながらも、決して学び残しがないように、また、児童・生徒や保護者の不安が解消できるように、実態に応じて工夫を重ね、学習機会の保障に努めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） はい、分かりました。学力テストの云々かんぬんというのは、もう余り言っても行ったり来たりしますんでそれはよろしゅうございます。
授業時間の確保については、いろんな保護者の方も御心配をされていたようで、一応そういうことであるということで了解をいたしました。
１点、学力テストの参加についてもう一遍確認をしますが、今現在では教育委員会事務局としては必要であると考えているが、どうするかはこれから学校に諮って考えるという要約でよろしいかと思いますがどうでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 再質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員仰せのとおり、教育委員会としましては、先ほど御答弁申し上げましたように、この学力テストの意義を十分認識いたしております。ただ、学校現場との関わりがございますので、その調整と申しますか、検討と申しますか、そういうもの、それとまだ他にも課題があるかも分かりませんので、その辺で十分検討して、早々にその結果は出したいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） よく分かりました。
私はこの学力テストは漏れた場合は参加をするべきだと思っております。この調査の採点のやり方とか、あるいは評価、集計は、これは市独自でやるのか、あるいは県レベルで配慮があるのかはこれからの問題かと思いますが、ぜひこの点については前向きに、予算も伴うものであるかと思いますのでお願いできたらという要望に代えて終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、２番目の教育委員会の事業仕分けをについてお答えをいたします。
まず初めに、生涯学習のとらえ方と申しましょうか、定義づけにつきましては、議員から御提示いただきました概念図のとおりであろうかと考えております。
それでは、なぜ本市において、教育委員会内に学校教育課が設置してあるのに、その対極となる社会教育課ではなくて生涯学習課としているのかという点についてでございます。
本市におきましては、平成５年４月に、それまでの社会教育課を生涯学習課へと改めたところでございます。市民ニーズの多様化により幅広い視点から柔軟な対応が求められてきたことや、生涯学習という観点から施策全体を見渡すことにより、生涯学習における重要な役割の１つである社会教育のさらなる充実にも努めていくこととしたものであります。ちなみに、県内市部では、１３市のうち４市では社会教育課という名称を用いておりますが、業務内容は基本的には本市と同様の状況にございます。
次に、公民館の位置づけに関する御質問についてでございます。
本年１０月に、大和公民館が自主運営となり、市内１２公民館において、いわゆる地域主導による公民館としての運営がスタートいたしました。公民館は社会教育法により社会教育施設として地域における生涯学習の場の提供の役割を果たすものとされております。したがいまして、地域づくり推進課に所管が代わりましても、公民館が生涯学習活動の最も重要な拠点施設であることに変わりはございません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 公民館は、本市の社会教育上、中枢な施設であることに変わりはないということでありました。
まず、これから検証してまいりたいと思うんですが、まずですね、一昨年１０月から行政主事を引き上げられまして自主運営となったわけです。これについてのプラスの効果というのはいろんな委員会の席でいろいろ聞いてまいりました。私は何事にもプラスとマイナスがあるように、これも負の効果というのがあるんではないかと考えているわけです。
１つは、短期的なことですが、地域の実情というものがタイムリーに本庁で分かりにくくなってはいないかということが１つ。
長期的なこと、私は一番これを危惧するんでありますが、長期的なこと、１つは職員の研修の場としてどうか。
私は主事経験者の方に、個人的に何人かたくさんの方にお聴きをしてまいりました。主事時代の経験が今の私の職員としての活動の糧になっていると言われた方がほとんどでありました。実際、主事っちゅうのは何をやっちょるか分からんような何でも屋みたいなことがあるけれども、結局人づき合い、何でも行政の施策を実行していく上では、やっぱり人としてのつき合い、現場のつき合い、現場をいかに知るかということが本当に必要だと思うんですが、これをやめたということは、今はまだいいかもしれない。ただ、１０年後２０年後、この主事の経験者が庁内におられなくなったときのことをいかに考えるか。それで本当に現場と乖離していかないのか。研修的にはどうなんだという思いがするわけですが、これはちょっとだれに聞くべきか迷ったんですけれども、ここはひとつ室積公民館においてかってブイブイ言わせた副市長にお聞きしたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） 副市長か副職か分かりませんが御指名ですので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
最初に、公民館行政主事の引き上げによってという短期的な面でどうなんだというお話がありました。地域の実情が本庁では分かりにくいのではないかということでございます。確かに行政職員による公民館主事に期待する役割の１つとして、職員が地域の皆さんと身近に接して、お互いにコミュニケーションを図る中で、市民の皆さんの考えや地域の実情を把握し、必要に応じて関係所管への橋渡しをするなど、行政と地域のパイプ役や調整役を果たすこともありました。したがいまして、行政主事の引き上げによって、その機能が弱まることが懸念されました。地域選出の主事と出張所で緊密な連携を図るようには指示をしております。特に出張所の事務分掌においてこういうことが考えられましたので、従来どおり、地域コミュニティに関することというものを事務分掌残しております。私も非常に危惧いたしましたので、この事務分掌を残すということで、地域との緊密な連携を保っていきたいということでございます。
さらに、出張所長に対しては、地域の実状把握や行政と地域とのパイプ役としての機能を改めて明確に意識づけるため、本年４月の辞令において各地区のコミュニティ担当を命じたところでございます。
また、地域の実情把握は、こうしたことだけにとどまらず、日常の業務を生活者の視点から進める上でも必要不可欠でありますことから、全職員に対し、常に現場主義に立って地域や市民の皆さんの声を聴くことを徹底するよう指示しております。また、市長をトップに、私もできる限り地域に出向き、市民の皆さんとの対話を通じて地域の状況把握に努めているところでございます。
次に、職員の研修的な要素としてはどうかとの長期的な視点からのお尋ねでございます。
確かに私もかって室積の公民館主事としてお世話になったことがあります。その際に培われた人間関係や人脈は確かに今でも私の宝ということになろうかと思います。ただ、今公民館主事ですが、先ほど１０年２０年という長期的なと言いますが、公民館主事が５０代になっております。余り長期的な視野はちょっと望めないかなというふうに思っております。私自身が主事になったのは３０代でございますから、３０代のときにそういう経験をして、それが経験になったということになろうと思います。
公民館の現場において、地域の皆さんと一緒に行事やイベントに携わることで緊密な人間関係が生まれるという一面は確かであります。公民館に限らず、市の業務の様々な場面で、市民の皆さんとの人間関係や地域とのつながりを深める機会は幾らでもあります。このため、職員には業務を離れても地域の１構成員として地域活動やボランティア活動に積極的に参加するよう奨励しているところでございます。職員には行政マンとして積極的にそうした機会を自ら作り、自らの糧にしてほしいと願っております。
私自身一番研修的な意味で勉強になったのは、役所に４７年に入りました。今傍聴しておられます加藤さんが館長でございまして、そのときに青年団の一員としてたった一人の団長でありましたけれども、その人と一緒になって仲間づくりに励んだ。そのときに地域の文化、歴史、地域の人をたくさん知ることができた。それが公民館主事のときの活動に非常に役に立ったと思っております。
議員のほうから御提案がありましたように、地域を知り、地域の人を知るということ、これは行政マンにとっていろんな仕事をしていく上で、物事を解決していく上では、人を知らなければ何も解決できません。その辺から御提案の趣旨は私の宝とするところに沿うものだと思っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） これ本当は突然聞こうと思っちょったんですが、ちょっとメモに入れてしまったものですから、こういう形になりまして申しわけありません。
それではですね、公民館の話に入りたいと思うんですね。自主運営の公民館のあるべきイメージということをさっき出しました。まずは、私は取材して歩いて、これ自分で書いたものですから間違いはないと思うんですが、地域づくり推進課を頭に、そして仮にコミュニティ協議会というものを持ってきて、その下に公民館なりいろんな部会がつながるというイメージを持たれて、必ずしも今はそうはなっていないけれども、イメージを持たれているということで、市民部ですかね、間違いはございませんでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 仰せのとおりでございます。間違いございません。その方向を目指しております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） はい、分かりました。
それでは、２点ほど重ねてお聞きをします。こうあるべきイメージの公民館長の位置づけ、それから地区選出の主事というのはどこの位置づけであるのか、これをお聞きします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 再度質問にお答えします。
今の公民館長あるいは公民館主事につきましては、社会教育法の第２７条のほうに定めてございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 社会教育法上の公民館長、主事ということですから、このあくまでもこの公民館の中であるということであると思います。
それでは、もう１つ、公民館長、主事の任命はどこがやっているのか。現状教育委員会であるのか。
あるいは、あともう１つ、公民館長、主事の管轄は地域づくり推進課でよいのかどうか。これも確認しておきます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 任命についてでございますが、公民館長、主事の任命につきましては、社会教育法第２８条のほうに定めてございまして、これは教育長の推薦により当該市町村の教育委員会が任命するということになっております。
それから、２点目の管轄は地域づくり推進課でよろしいかということでございますが、公民館の法的な位置づけを整理していない現段階では、市長部局に所属します私あるいは地域づくり推進課の職員につきましても、公民館としての兼務辞令といいますか併任辞令をいただいて実務をやっているという状況にございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 分かりました。
それでは、地域づくり推進課が管轄しているが、公民館というのはあくまでも現状は社会教育法上での扱いであるということが分かったわけですが、それでは今、生涯学習課と公民館の関係というのはちょっとどういう形になっているか、その兼務辞令を基にしてのつながりであるのかどうか。そこをお聞きいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問にお答えを申し上げたいと思います。
公民館における生涯学習活動を含めた本市の生涯学習活動全般について、リーダーシップをとる部署につきましては生涯学習課でございますが、公民館業務が地域づくり推進課に移管したことから、社会教育に関する連携が薄れてきていると少なからずお聞きをいたしております。今後、どういった形で公民館と関わっていくことがベターであるか、ベストであるかというのは大きな課題の１つであると考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） そういうことでしたら、あくまでも現状というか、こういうふうに結局あるべき姿が立ち入ったときでも、この公民館あるいは光市の社会教育施設としての公民館に対する戦略的なもの、それは生涯学習課が受け持つんだということで間違いはないですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
社会教育行政におきます公民館に対する戦略、つまりは基本構想的な意味合いではないかと思いますので、社会教育施設としての機能を持つ公民館の活動のあり方、地域への関わり、さらには学校教育との連携等、基本的な考え方や方向性を示すのは教育委員会の生涯学習課であると考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） はい、分かりました。全体としては、コミュニティ協議会全般としては市民部、地域づくりという視点で見ながら、社会教育施設としての公民館には教育委員会が関わるということだろうと思います。
それでは、もう１つ、今、生涯学習センターというものが生涯学習の拠点施設として光市にありますが、この生涯学習センターと公民館は機能的につながっているのかどうか。私の事前に聞いた範囲では直接的なつながりはないんだと、担当の方から伺いましたが、それで間違いはないでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） お答えを申し上げたいと思います。
御存じのように、本市の生涯学習センターは、光井公民館に併設をされております。生涯学習センターの活動の一環としまして行われます各種セミナー等の会場として、光井公民館をお借りしたり、そこで開催をしているのは事実でございます。ただ、光井公民館の運営自体とは関わりはございません。なお、生涯学習センターで人材登録等、生涯学習サポートバンクを私ども作っておりますけれども、これにつきましては、各公民館への情報提供、情報発信をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 私はですね、このコミュニティ協議会という形で地域づくりというものが前面に出た各市の事例をいろいろ取り寄せて読んでみますと、必ず社会教育の後退が起こるんだと、地域コミュニティが中心になって起こるんだということが書いてあるわけであります。要するに、社会教育が後退すれば、その先の生涯学習というのも全体的に後退するわけでして、私はこの公民館というものを生涯学習センターと連立をしながらやっていくべき、また、生涯学習センターが直接やっている事業もある程度仕分けをしながら公民館におろしていくべきだろうと考えております。
もう１つ、違う視点から話をしてみたいと思います。
学社連携という言葉があります。学校教育と社会教育が一体となって、地域の教育力を上げていくんだというものであります。生涯学習課の教育要覧にも生涯学習課の４つの大きな柱が書いてありますが、その中の２つに生涯学習の学社融合ということが書いてあります。これは先般から教育長の答弁にもありましたように、これからドンドン光市でやっていくんだということで間違いはないですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御意見のとおりでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 地域の教育力の向上ということがあるんですね。地域の教育力の向上ということはどういうことかと申し上げると、光市の中だけの話ではないと思うんです。結局、光市全体ということではなくて、各地各地に学校教育と社会教育が連動したまとまりができていくという、こういう図のような形がベストであろうと考えるわけです。そうすれば、実際にこれを進めようと、実際に進めるんだという形になればどういうことになるかというと、先ほど申された地域の社会教育の中心施設である公民館、それから、各地の学校、これが連動していかないと絶対にこの地域の教育力ということはできないし、学社融合ということもできないと考えます。地域の学社融合というのは、こういうイメージではないですかね。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問にお答え申し上げたいと思います。
学校教育の中心でございます学校と社会教育の中心であります公民館の連携が、学社連携による最も地域の教育力の向上につながる典型的な形であると私も考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） ではですね、これを進めるのにだれがやるんだということなんですね。結局、サンホームとかあるいは放課後子ども教室とかということがありますが、この枠はだれが作るんだと。私はこの枠づくりを生涯学習課が４つの柱の１つにしとるんであれば、私は生涯学習課こそ教育委員会の事務所にいるのではなくて、各地に張りついて、この形を本気でやろうということが必要ではないかと思うんですが、そのあたりについての議論というか考えというか、それはないでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） お答えを申し上げたいと思います。
この学社連携、融合をまずだれがやるのかということでございますけれども、これにつきましては、私が本会議で
先行議員さんに御回答申し上げましたように、コーディネーターの役割、また、そういう人の発掘と申しますか、養成と申しますか、これが私どもの重要な課題の１つであると、このように申し上げました。ですから、これから生涯学習課の主要な業務の１つと考えてまいりたいと思います。
それから、生涯学習課が地域に張りつくという必要があるのではという御質問もございました。仮にコーディネーターといった人材を用意できたとしても、それぞれの地域の実情を熟知しておられ、これに対応した柔軟な運用を図られるよう心がけていただくことが必要ではないかと思います。そのためには、生涯学習センターのいわゆる機能の見直しと申しますか、そういうものも含めまして、地域に張りついたといった、そういう同様な機能が発揮できるような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 私はさっきも申し上げましたが、今の公民館のあり方も含めて、前は社会教育というもので地域をくくってきた経過があります。だから、光市はいろんな生涯学習関係のことが盛んである。市民の活動を生涯学習としてとらえるか、あるいは地域づくりとしてとらえるか、やっとることはほぼ同じなんですが、それについて大きな転換期だと思うんですね、これが実は。今までは社会教育というものでくくっていた。だけれども、今度は同じいろんな皆さんの活動を地域づくりという視点でくくっていくんだと、そういうやり方をしていくんだということがこの目指す公民館あるいは地域コミュニティセンターのあり方であると思うんです。
そこでもう１つ質問をしたいと思います。そうであるならば、生涯学習、社会教育は地域づくり、まちづくりとして今シフトしつつあります。とすれば、果たしてこれらをですね、教育委員会が管轄する必要があるのかどうか。あるいは文化体育行政は既にまちづくりそのものであります。伊藤公のイベントを見ても分かるように、まちづくりそのもの。これは教育委員会がむしろ持たないほうが、まちづくりとして戦略的な発展性やそれから全国的な展開など、いろんなことができるのではないかと考えたりするわけです。
もう１つの視点。そうすることによって、教育委員会に残すべきものは学校教育だけで良いのではないか。そうすれば、教育委員会もスリムになりますから、教育委員さんの負担が減って、本来重視しなければならない学校教育への関与が、目が行き届くのではないかと思うわけです。
学校教育以外の教育委員会の必要性の中にレイマンコントロールと中立性という問題があります。私は学校教育には、この２点が必要かと感じますが、果たして文化行政、それから、地域づくり、まちづくりとして考えたときの生涯学習、文化、体育、これに中立性などというものが必要なのかどうか、非常に疑問に考えるわけです。
今後、市が同じ活動を社会教育というよりも地域づくり活動なんだという視点で考えれば、教育委員会から首長部局に丸ごと移したほうが発展性があるんではないでしょうか。そのあたりはどうお考えでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） お答えを申し上げたいと思います。
議員さん御存じのとおりでございますけれども、教育に関する事務は政治的中立性や継続性、安定性の確保が強く求められており、合議制の機関を通じて、公正、中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当という考えから、教育委員会がその責任を負っているところでございます。
ただいま市長部局への移管ということが私どもへの御質問で出てまいりましたけれども、生涯学習とは、学校教育や社会教育以外にも職業能力開発等、幅広い学習機会の場で行われます学習活動等を包括しております。そういう概念で、その中の社会教育は、学校における教育活動と同様に人格形成に直接影響を与えるものでありまして、対象が成人であっても、その内容につきましては、政治的中立性の確保が必要となるものでございます。したがいまして、社会教育を包括した生涯学習という分野は、教育委員会が管轄するのが適当ではないかと考えております。
また、文化体育行政の移管ということも御提案もいただきました。文化スポーツに関わる行政分野は、地域づくり、まちづくりの観点から市長部局との関係は大変深うございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定される教育委員会の職務権限の特例により、教育に関する事務のうち、学校における体育や文化財保護に関することを除いた文化スポーツに関する事務につきましては、市長がその事務を管理し、執行することができることになっておりまして、一部の自治体におきましては、既に市長部局がこうした事務を管理し、執行している事例もございます。
本市におきましては、これまで文化スポーツに関する事務は、学校教育との連携や事業の安定、継続という点を重視しまして、学校教育と同様教育委員さんがレイマンとしての大所高所からの御意見、御提言を踏まえた基本方針のもとで、市長部局との連携を図りつつ、教育委員会が担ってきたところでございます。
確かに議員御提言の教育委員会をある程度スリム化することによって、教育委員さんの御負担が減り、集中的に学校教育への関与が手厚くなるという利点もあることは事実でございますが、文化振興や生涯スポーツの振興、あるいは競技スポーツの振興にとりまして、学校との連携が現在より図りにくくなるという懸念もございます。こうしたことから、本市の教育行政にとってどのような組織が望ましい姿なのか、今後、市長部局とも協議を行いながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 余り教育委員会に聞く話ではなかったような気がするんですが、私の言いたいのはですね、そういうことであれば、社会教育、公民館という中枢施設を使った社会教育にも生涯学習課を含めた形で取り組むべきであると思うわけです。地域づくりの視点でやれということではなくて、私は公民館というものを大事にしながら、そこで社会教育、学校教育という連携、ここに力を注いでいただきたいと思うわけです。
ちょうど議会が始まる前に２１年度の教育要覧をいただいたわけですが、２０年度と並べてみますとね、生涯学習のコーナー、それから公民館のコーナー、ほとんど字句が変わっていないんです。こういう自主運営に伴って地域づくりという視点が増えたんだから、それに対して教育委員会は社会教育というところでどう担保していくのかという戦略をもっと持つべきであろうと思います。
ちなみに、さっきの首長部局へ持ってこいという話がありましたが、近隣では萩市、ここは文化スポーツ振興部という形で、文化、生涯学習課、博物館、図書館、公民館。教育委員会は総務課と学校教育課だけです。出雲市、教育委員会は教育施策政策課、学校教育課、教育施設課、図書政策課。文化企画部というのがありまして、文化財課、スポーツ振興課。さらには地域振興部というのがありまして、自治振興部、コミュニティセンター、地域協議会、自治会など。もう１つ、地域振興部の中に、市民活動支援課というのがありまして、生涯学習、それから青少年、これが市民課と並んどるわけです。また、先般視察に行きました東京都文京区ではアカデミーという形で、まちづくりの一環として生涯学習あるいは文化行政をくくっておられます。
こう並べてみますとね、教育あるいは文化というものをまちづくりの柱にしようとしている自治体に限って、教育委員会から首長部局に移しているという傾向があるわけです。それについて見ると、そういう自治体はですね、皆取りも直さず学校教育に対する取り組みも盛んであるということがいえるんです。
教育委員会の中にはいろいろな事業があります。首長部局から遠くて分かりにくい部分があります。例えば文化体育行政、生涯学習課、それから、今回は質問しませんけど人権教育課、人権教育と人権推進の立場、それから、青少年の関連の施設等々、私は大いにこの部分は一つひとつ見直していくべきだと、教育委員会がやったほうが利が上がるのか、あるいは、首長部局に移して発展性を持たせるのか。そういう仕分けをしていただきたいというふうに思うわけです。
市長、コメントがありましたら一言。
◯副議長（磯部 登志恵君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） ただいま加藤議員と教育委員会のやり取りを聞いておりまして、やはりですね、大きな争点というのはまちづくりというものと教育というものという、その２つをですね、どういうふうに仕分けしたり、あるいはどういうふうに融合したりしたらいいのかというお話が根底にあるような気がしたわけであります。
私がこの間の教育委員会主催の様々な行事たくさん出ておりますが、実はこれは教育委員会だけでは職員が足りない、あるいは、いろんな意味でですね、応援がたくさん来ているわけですね。例えば伊藤公について、若手の職員さんがいわゆるプロジェクトチームを作りまして、様々な企画をしたことはもう御存じだと思います。実はそういうふうな形がですね、できつつあるような気もしております。
私は独立行政委員会である教育委員会に対して、こうしなさいこうしなさいということはできませんけれども、しかしながら、そういう動きをですね、やはり現実にはもうしているというそのものであります。まちづくりに何がいいのか、教育とは一体どうあるべきか、教育とは一体何かというのは、私の永遠のテーマでもありますし、こういうところをやっぱり皆さんと議論を重ねていきたいというふうに思っております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 時間の関係もありますのでこの辺で置きますが、ぜひですね、そういう視点でぜひ同じ事業、同じことなんですよ、地域づくりと生涯学習というのは、今や。どっちをどういう視点で見るか違いだけであります。ぜひそのあたりを整理していただきたいと思います。
終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、お尋ねの３番目、自治組織という「共同体」を再生しようにお答えを申し上げます。
最初に、光市行政として、自治会をどのように位置づけているかとのお尋ねですが、御承知のように、自治会や町内会は一定の地域に住む人達が協力して、住み良い豊かな暮らしの場づくりのために、環境、福祉、防犯、防災などの活動に取り組み、地域住民相互の連携や親睦を図る自主的、民主的な任意の団体であります。
その位置づけにつきましては、近年都市化や核家族化、さらには個人主義の台頭などを背景に、地域の連帯意識が希薄化し、本来地域社会が持っていた支え合いや助け合いといった相互扶助の意識が失われつつある中で、地域の抱える課題やニーズは多様化、複雑化しており、地域や市民の主体的活動の促進が求められています。
こうした状況の中、総合計画の重点目標でもある連帯意識に支えられた地域コミュニティの育成のためには、御近所意識の醸成と自治会の活性化が必要であり、特に日常生活における支え合いとふれあいの核であり、今後のまちづくりの原動力でもある単位自治会は、共創・協働のパートナーとして特に重要な位置づけにあるものと考えております。こうしたことから、市では自治会はそれぞれの地域で必要に応じて住民が主体となって組織するものではありますが、地域を支援するため、自治会の役割や必要性など、求めに応じて、組織化への助言や指導に出向いているところでございます。
次に、こうした自治会とどのようなコミュニケーションをとっているのかとのお尋ねですが、本市における自治会の歴史は、市広報等、行政情報の伝達の仕組みとあわせて構築されたものではなく、地域の自主、自立の気風の中で発展し、育まれてきたものでございます。こうしたことから、地域のコミュニティの拠点である各地区公民館の運営委員会等については、地域に根差した公民館活動を進めるため、単位自治会長に運営委員として参画していただいており、また、地域によっては、クリーン光など地域全体で取り組む行事など、随時自治会長会議が開催されており、こうした場を活用してコミュニケーションを図っているところでございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 自治会の空洞化などは先ほど申し上げたとおりでありますが、光の自治会の場合は、もともと都会のほうの自治会、町内会と違いまして、自治会のほうが先にできて、市が後だというような部分もありますので、なかなかそこへ市が直接介入することは難しかろうと考えますが、今後ですね、ドンドンドンドン少なくなる自治会がある、この方達のこの規模で何ができるのかということもあると思うんです。ある程度の規模がないとやりたいこともやれないし、できることもできない、地域でやれと言われてもこれはできないという局面が出てくると思うんですね。
これについて適正規模というのは難しいかと思いますが、統合あるいは再編ということを行政のほうが主導して先導していく必要があるんではないかと考えます。地域にはたくさん難しい問題がありまして、これを地域に任せて、お前らが勝手にくっつけということではですね、私は１００年たっても無理と思うんです、これは。ある程度先導あるいは政策誘導する必要があるかと思うんですけれども、そのあたりについてお考えがありますでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
自治会の適正規模、これは本当に議員さんおっしゃるように大変難しい問題だと思います。歴史的条件や地理的条件もございますし。例えばゴミステーションを設置する場合とか、いろいろなケースでどの規模が適正なのかというのは一概には言えないかというふうに考えております。
それから、再編への誘導でございます。これも先ほど申し上げましたように、歴史的なそういったバックとかいろいろ条件ございまして、行政が主導というのは非常に難しい問題がございます。
ただ、最近の事例を申し上げますと、三井地区において今連合自治会を立ち上げようとされております。三井地区も大変高齢化というか、小さな自治会が多いわけなんですが、今の公民館の役員さんや単位自治会の会長さんが中心に準備委員会を開いて設置されております。その中で、例えば今桝、芋尻、入、妙見所といった小さな自治会を含んだ集落が１つになって大きな今桝自治会という形になろうとされております。また、三井地区においては今まで５５の単位自治会があったわけですが、これを１３のブロックに分けて運営していこうというふうな動きも今出てきております。こういったことも、今の公民館の自主運営ということが１つのきっかけとなって現れてきた自治意識ではないかというふうに評価しているところでございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 私は再編ということに関しては、自主運営も始まって、今が非常にチャンスであると思うわけです。
１つは、人間なわけです。これからいわゆる団塊の世代と言われる方達の一番数が多い方達がドンドンドンドン退職されていくわけです。退職されて暇があって、それから小金を持っていて、それから企業、それから行政の組織のノウハウを持っているという方が地域にドンドン出るわけです。この機を逃さずして、自治会のあり方とか再編であるとかというのは今をおいて他はない、１０年後２０年後、この方達が年をとってくたびれた頃では、とてもじゃないけどかえって難しいと考えるわけです。
もう１つは、やる気の問題であります。人数だけでは自治会、自治組織というのはないわけでありまして、結局、私は西ノ庄という自治会におりますが、自分で言うのも何ですが、光市の中で一番自治組織として機能している自治会だと自負をしております。何でかなと考えるんですが、やっぱりですね、これは１つはイベント、もう１つは祭り、そして自主防災というのがやっぱり自治意識を作っていくんだろうと思うわけです。
これからですね、自治会活動を、やる気の問題ですが、ドンドンやっていこうよと、今までやっていたけれどもできなかった、今やっていないということを復興していこうという動きがですね、ドンドン出てくると思うんです。私はこのやる気に対してインセンティブ、ある程度自治会組織の何でもやれという背中を押してやるというシステムが必要ではないかと思うわけです。何かイベント、祭りをやるときに、ちょっとのお金でいいんですが、行政がやりなさいという仕組み、これが私は要るのではないかと思いますが、その辺について検討されたことはありますでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 今議員さんのほうからイベント、祭り、防災、そういった活動が地域を元気にするといいますか、そういった御発言もございましたし、そういった活動に対するインセンティブ、助成というお話もございました。確かに私も過去公民館にいた経験ございますが、祭り、イベント、そういったものは本当にその地域を活性化いたします。そういったことからも、私どもとしてもインセンティブについては検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） そのインセンティブはですね、ぜひ検討していただきたいと思います。自治組織というもの、自治会というものが機能しなくなれば、行政としては必ずコストが高くなるんだということであります。私の経験から申し上げても、自治組織が機能していないところに限って問題が起こる、問題が起こりやすいんだということがあります。ぜひですね、単位自治会を行政のパートナーであるとお考えになられ、自治組織の再編、あり方にまで考えをいたしていただきたいということを申し上げまして、すべての質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開時間は４時５５分とさせていただきます。お願いいたします。
午後４時43分休憩
……………………………………………………………………………
午後４時55分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。なお、この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 皆さん、こんばんは。希望のたねの森戸芳史です。６番目となりましたが、緊張感が切れる頃だろうと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
この度はですね、インフルエンザで１２月議会の初日と２日目までをお休みをいただきましたこと、本当におわびを申し上げたいと思います。また、質問日程を変更して、質問の機会を与えてくださった議長はじめ、議運の委員長、そして議員の皆様、誠にありがとうございました。
それではですね、質問に入ってまいりたいと思います。その前にちょっとお話をさせていただきますと、今事業仕分けが盛んに報道をされていますが、先日も事業仕分けで見直しと判定された団体の方が、直接国会議員さんに説明されるという現場に立ち合いをいたしました。そこで思ったのは、短時間ではなかなか事業の趣旨、背景の理解を得るのが難しいこと、現場の声を聴くことがとても大切であるということを痛感いたしました。翻って光市政の中で見ていきますと、予算や決算の資料が届いてから審議に入るまでの時間が非常に短いように思われます。資料発送を前倒しして、事前に現場を見られるような時間が確保できれば、もっと良い議論になるのではないかと思いますのでよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
豪雨災害の早期復旧について。
本年夏の豪雨災害では、県内で多くの死者を出し、光市内においても多数の被害に遭っております。災害復旧のため、９月と１１月の２回にわたり、単独及び国庫補助事業を含め約２億５,０００万円の補正予算を組み、迅速にそして夜を徹して作業に当たられてきました。しかしながら、工事の進んでいないところも多数見受けられます。９月からの工事の発注、施行状況はどのようになっていますでしょうか。課題と対策もあわせお示しをお願いいたします。
２番目、人にやさしいまちとは。
高齢社会に対応したまちづくり。本市も人口減少と高齢社会を迎えています。老いていくまちの環境変化を乗り越え、豊かな社会を構築するには、安心・安全を確保することが前提であり、まさしく市長が掲げておられるとおり、優しさが求められております。高齢者に住み良いまちは歩きやすいまちだと考えます。その優しさを具現化していくため、ハード・ソフトの両面から以下提案をさせていただきます。
１点目、ユニバーサルデザイン課の設置。
ユニバーサルデザイン──以下ＵＤと申し上げます──とは、年齢、性別、文化や能力、身体の状態など、人々が持つ様々な個性や違いを越えて、多様性を認め合い、初めからだれもが公平、快適に利用できるよう町や建物、製品、サービスを設計しようとする考え方です。市内を見てみますと、公園のトイレの砂利道やあいぱーく光には手すりがあらゆるところにありますが、本庁にはありません。光市のハード面を見るだけでもチグハグで、一体だれがどのように統括しているのか分かりません。それぞれの所管で法に基づきそれぞれに展開しているという状況ではないでしょうか。まずはチェックする体制が必要だと考えます。
２点目、歩行者の安全確保。町を歩き、車を運転して思うのは、歩道が確保されていない路側帯だけの道路の歩行が非常に危険です。運転者の視認性を高めるため、路側帯部分をカラー舗装化し、事故の軽減につなげることができないでしょうか。
３点目、道路モニター制度。道路行政に市民の声を反映させ、歩行者の観点からどうあるべきか
話し合い、また、常時の点検を行っていただくような道路モニター制度を導入してみてはいかがでしょうか。
４点目、免許返納に対する優遇サービス。判断力や身体能力などの運転技能が低下しがちな高齢ドライバーの事故が増加をたどっています。山口県では、運転卒業証制度を２０年の１１月から導入し、免許を返納した人に対し運転卒業証を交付。自治体や民間企業と協定を結び、様々な割引サービスができるような環境を整えています。この制度を導入し、自主返納をした６５歳以上の推移を見ますと、平成２０年で７４８人に対し、２１年の１０月現在では１,７２２人とハイペースで返納が進んでおります。県内の自治体では、県警と協定を結び、住基カードを取得する場合、手数料が無料であるとか、公共施設の使用料の減額などの様々な割引を行っておりますが、光市でもその考えはございませんでしょうか。
大きな３番目、省エネルギーのまちづくり。街路灯についてお尋ねをいたします。
現在、市内には街路推進協議会が管理する４５４本の水銀灯があり、そのうちスポンサーが付いているのが３１３本で、１４１本についてはスポンサーがなく、一般会計から街路照明推進協議会に対し補助金が出されています。燃料高騰や不景気によるスポンサー辞退により運営自体が非常に厳しく、昨年は３３０万円の補助をして、照明を維持しているのが現状です。そういった問題解決のため、照度が変わらず維持管理コストが約２分の１で、ＣＯ２の削減にもつながる高圧ナトリウムランプへの転換を図っていくべきだと考えます。また、大和地区と光地区の街路照明の組織を統合することで、大和地区にもその普及が図られると考えますがいかがでしょうか。
大きな４番目、地域の資源を活かしたまちづくり、三島の事例。
高度成長期以降の日本のまちづくりは、徹底的に効率を重視し、わずかなスペースでも自販機を置いたり、道路は歩行者より車優先で整備され、暮らしを楽しむ場所ではない空間が全国で生み出されてきました。
コンピューターのＯＳのリナックスは、金銭を受け取らない参加者による協働が多額の開発費を投じた商品に負けない製品を生み出しました。開発の中心となったリーナスは、時代が進むにつれ人々の関心は何とか生き残ることから、おもしろいことを共有することが最高の動機づけだと言っております。
一定の水準が達成されたまちにおいて、楽しみを創ることが生活の質を向上させていくと考えます。その楽しみは既にあるか、または廃れてしまっていて見方を変えたり、効率を上げるのではなく効率を下げたり、小さなことを積み上げたり、つなげていくことで生き返っていくのではないでしょうか。
三島地域で考えると、３点の提案をいたします。
１点目、土俵の復活。上島田小学校のグラウンドには、屋根のついた立派な土俵がありますが、柱の土台が崩れ、今は使用されずにグラウンドに寂しくたたずみ、運動に邪魔なオブジェと化しています。これは約７０年以上前から存在し、私の時代でもそうですが、相撲が授業や運動会で土俵でとられていました。この土俵を修繕することで、特色のある授業が行われ、地域の大きなまちづくりの財産になるのではないでしょうか。
２点目、遊歩道、散策道の設置と駅裏開発。三島地域では、島田川のほとりを朝夕に歩いて楽しむライフスタイルがあります。御好意でベンチも設置され、歩いた後にそのベンチで朝もやの島田川を眺めることは生活に潤いを与えています。三井側は歩けますが、上島田側も駅裏に遊歩道を整備し、小周防までつなぎ、駅裏を公園化することで川を楽しむ憩いの空間が創出されると考えますがいかがでしょうか。
３点目、泉源を活かす。三島温泉健康交流施設の計画について２回の点検をされ、また、市民意見交換会にも３つのパターンが示されております。市民意見交換会では、憩いの家プラス健康機能であるパターン２が最も多く、現計画継承型のパターン１も活発な意見が出ておりました。パターン２と同規模の周南市の東善寺やすらぎの里もこの１０月から指定管理に変わりましたが、非常に苦戦をしているそうです。恐らく規模的にも経営努力をする余地が少ないのではないかと考えられます。また、指定管理の選定に当たり、なかなか受け手がいなかったと聴いております。三島の地域の意見では、小規模でも良いので早期に造ってくださいという声が非常に大きいものがあります。パターン１では、昨年以上の景気低迷が予測され、リスクが非常に高いのが現状です。パターン１の規模でありながらイニシャルコストを抑え、１００円市や公民館などの周辺機能とタイアップを図りながら、三島の将来の地域づくりを見据え、小さく産んで大きく育てるような別の道を探ることはできないでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の１番目、豪雨災害の早期復旧についてのお尋ねのうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。
最初に、林務関係でございますが、林地崩壊防止事業は、国の査定を終え、現在工事発注に向けた実施協議を行っております。また、小規模治山事業につきましては、平成２０年度の被災箇所で、７月の集中豪雨により増破した三井今殿地区につきましては、工事入札段階であります。残りの箇所につきましては、現在測量設計を発注しているところでございます。その他、単独の治山事業２カ所につきましては、現在工事を進めているところでございます。
次に、耕地関係の単独災害復旧工事につきましては、９月に単独災害分６５カ所のうち、現年度分の３０カ所を補正対応し、その後、早期発注を目指してきたところでございますが、この間、公共債の３４カ所の国の査定等の対応に追われる中で、議員御指摘のとおり、現在まで工事に着手できていない状況もございまして、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、この度の災害復旧件数は大変多くございます。限られた職員体制の中で、夏以降担当職員は土日返上で頑張っております。引き続き早期復旧に向け全力で取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） それでは、建設部所管分についてお答え申し上げます。
土木施設災害並びに都市公園施設災害に係る現在の進捗状況でございますが、まず、公共災害復旧工事になります被災規模が比較的大きな１５件につきましては、発注準備を進めてまいりました結果、年内には請負業者が決定いたしますことから、年度内には工事を完了することができると考えております。また、単独災害復旧工事であります小規模な工事につきましても順次発注し、年度内に完成させる予定でございますことから、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、早期復旧に向け全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 建設部のほうはですね、ほとんど年度内に完成するということでよろしくお願いします。工事についてはですね、国の査定があってなかなか工事が進んでいないということで、越年も考えられるような御答弁でございました。原因はですね、先ほども述べられましたとおり、そういう査定の部分もあったと思いますが、村づくり交付金の事業もですね、今ピークにある状況ではないかと思います。現実ではですね、人員的には足りているんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） なかなか答弁の難しい御質問でございますが、どうしてもこういった災害時におきましてはですね、そういった技術職員といいますか、そういった職員の不足は感じているところでございますが、こういった災害に常に対応した職員数というものはやはり配置は無理なのかなとも思っているところでございまして、こういった大きな災害が起こったとき場合にはですね、やはりそういった部分はあろうかと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 要は足りていないんだろうと思いますので、足りていないということでございますのでよろしくお願いをしてですね、地域の方もですね、大変困っておりますので、来年の田植えぐらいまでにはぜひともですね、進めていくことができますようにですね、よろしくお願いをしたいと思います。
それとですね、今上がっている以外のところもですね、何十カ所か残っていると思いますが、私もですね、災害復旧の制度といいますか、支援策として考え得るのを調べるとですね、光市には法定外公共物維持管理支援事業というのがあると思います。これは赤線が崩れて被害を及ぼして、受益者が２戸以上で１０万円という予算の限度額だと思います。それと公的な施設の災害復旧事業というのがあろうかと思います。これは市が７０％負担で、３０％地元が負担して、被害額が大きい場合ということだと聞いております。それとあとは資材支給ということで、年１回ですね、１自治会に対して１０万円と、それぐらいが制度としてはあるんではないかと思います。
先日もですね、資材支給をいただいてですね、この夏の豪雨災害の災害復旧で地域での道づくりをしたんですが、簡単なですね、機械借り上げや技術指導があればですね、もっとうまくいく、時間をかけずにですね、道直しが地域独自でできるんではないかなと思いました。地域で資材支給プラスですね、例えば機械借り上げができるような仕組みがですね、制度的に考えられないかなと思います。そうすればですね、小さな箇所も進んでいき、地域が独自で作っていくという流れになって、自分達の地域にも愛着がなお一層生まれていくと考えるのですがいかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいまいろいろ災害関係で議員からも御紹介いただいたわけでございますが、その中で法定外公共物維持管理事業というものがございます。まさしくこれがですね、そういった法定外公共物でございます赤線、青線、そういったものが被災したり、あるいは老朽化に起因してその利用及び保全管理に支障を来たしたもの、こういったものに対応するときに維持管理事業を実施する、こういった場合に、１現場１０万円を限度として経費を支給しているというものでございます。通常の道づくりとか維持管理とか、そういったものとはちょっと違うかもしれませんが、そういったものをですね、御利用いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） これは赤線が崩れた場合の部分の想定だろうと思いますので、そうじゃないところのエリアの部分での想定でのお話をしたんですが、今後はですね、税収もですね、なかなか上がっていかないというようなことも考えられますので、建設したですね、インフラの改修コストが膨大にかかっていくという流れになっていこうかと思います。地域でできることは地域で解決する仕組みをどういうふうに作っていくかということにかかっておろうかと思います。柳井市なんかの例で見ますと、地域で丸ごと道なんかを作っているようなこともやっておられますし、予算的にもなかなか厳しい時代を迎えてこようかと思いますので、そういった取り組みもですね、ぜひ進めていただけたらと思います。
この項は以上で終わります。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、森戸議員さんの２番目で、人にやさしいまちについてお尋ねをいただきましたので、私が考える優しさについて申し上げてみたいと思います。
私はよく市役所を事業という商品を作る工場に例えますが、工場で商品づくりに携わる際に重要なことは、その商品がだれのために、何のために作るかという視点、言いかえれば生活者の視点を常に持ち続けることであります。このため、私は施策を企画立案する際には、常に対象となる市民の皆様の顔を思い浮かべ、また、時には市民の皆様との対話を重ねながら生活者の気持ちや願いを取り入れていくことを職員に求め続けてまいりました。また、施策を打ち出した後も、その効果を常に検証し、必要であれば適宜見直しを図るなど、市民志向、生活志向に立った施策展開にも心がけてきたところであります。それは市民の皆様の置かれた立場、また、気持ちや願いを知らずして、温かく血の通ったサービスを市民の皆様にお届けすることはできないと考えているからであります。
議員当時から今日に至るまで、私の政治活動の根底にはまちへの優しさという思いがありますが、私の考える優しさとは、１つには、こうした生活者の視点に立った質の高い行政サービスであり、２つ目には、行政サービスを通じて市民が等しく得られる利潤、すなわち住民福祉の向上であります。
こうしたことを踏まえ、今後とも、だれのために何のためにといった視点から、３つの生活実感プログラムをはじめとした質の高い行政サービスの提供に努め、子供から高齢者まで市民一人ひとりが心から幸せを実感できる優しさあふれるふるさとづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、議員さんからの個別のお尋ねにつきましては、担当参与から回答させたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） それでは、ＵＤ課の設置についてお答えを申し上げます。
このユニバーサルデザインという考え方は、議員仰せのように、年齢、性別、文化や能力、身体の状況など様々な個性や違いを理解し、尊重し、すべての人が自立して参画できる社会の実現のため、施設や製品、サービスなどが利用しやすいように配慮することであると認識いたしております。
本市においては、以前はバリアフリーの観点から、最近ではユニバーサルデザインの観点から、本庁舎をはじめ、各公共施設にスロープや点字ブロック、自動ドア、身障者用トイレや多目的トイレなどを設置するとともに、ソフト面においては、市民団体の協力による市の広報誌の音訳や点訳、また、市のホームページでは、本年４月から、視力の弱い方や色の識別が困難な方が快適に閲覧できるように画像の色の反転ができるようにするとともに、音声ブラウザにも対応したシステムを導入いたしました。さらに、１０月１０日号の広報誌からは活字を少し大きくするなど、少しずつではありますが取り組みを行ってきているところであります。
さて、議員御提言のユニバーサルデザイン課の設置につきましては、既に担当する課は社会福祉課及び関係各課としており、それぞれが主体的かつお互いに連携しながら取り組みを行ってきているところであります。しかしながら、議員御指摘のように、取り組みをさらに進めていく必要がありますので、関係所管への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、ユニバーサルデザインの取り組みはハード・ソフトに拘わらず行政のすべての分野に必要なことでありますので、今後とも、様々な機会を通じて職員の意識をさらに深め、人に優しく、頼れるまちづくりひかりの実現に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） それでは、歩行者の安全確保についてお答え申し上げます。
議員仰せのように、高齢化社会を迎える中、住み良いまちは安全で、安心して利用できる生活空間の整備が求められ、生活道路は人に優しく、特に高齢者等にとって歩きやすく、安全となるようなまちづくりが必要とされておりますが、本市では、歩道の整備された道路は約３２キロメートルとなっておりまして、全体の１割以下にとどまっている状況でございます。
議員お尋ねの路側帯のカラー舗装についてでございますが、カラー舗装には視認性の向上などの点で一定の効果がありますことから、これまで島田地区や浅江地区等、市街地の交差点等で行われ、安全が図られているところでございまして、今後の道路整備においては、安全な歩道の整備を行うとともに、路肩のカラー舗装の効果、経費等について調査研究してまいりたいと存じます。
次に、道路モニター制度についてお答え申し上げます。
道路モニター制度は、道路に関する利用者の意見、情報を聴く制度として、国や幾つかの地方自治体で導入されている模様でございます。国や広大な地域を管轄する自治体には様々な立場からの意見や、分散する道路情報の把握、また、特定の利用者からの通報や意見が有効となっている場合があり、制度として採用されているものと考えられます。本市におきましても地域にお住まいの方や道路の利用者、また、自治会の皆様など、多数の市民の方々から道路維持管理に関する情報や施設整備についてのたくさんの御意見、御要望をいただいておりますことから、現時点におきましては、道路モニター制度の導入は考えておりません。
いずれにいたしましても、安全で安心な人に優しい道づくりの推進においては、今後とも、こういった市民の皆様の声を道路行政に反省させる努力が必要であると考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、御質問の２番目の４点目、免許返納に対する優遇サービスについてお答え申し上げます。
議員仰せの免許返納に対する優遇サービスの経緯につきましては、高齢者の交通事故が増加し、全体に占める割合も高いことから、道路交通法では７０歳以上の高齢者の免許更新時の高齢者講習や７５歳以上の認知機能検査を義務づけておりますが、山口県警察ではシルバードライバーセーフティキャンペーンとして、平成２０年１１月から運転卒業証制度と、６５歳以上の高齢ドライバーに対する特別講習を制定しています。運転卒業証制度とは、自主的に運転免許証を返納した６５歳以上の高齢者に運転卒業証と運転卒業者サポート手帳を交付し、当該手帳を提示することにより、協賛企業、団体から各種割引等の様々な支援が受けられるもので、特典をつけることにより、高齢者の運転免許返納を促進し、もって高齢者による交通事故の削減を図ろうとするものです。
平成２１年１１月２日現在、県内では１５８団体が団体として登録されており、光市内からも１６団体が登録されております。県内自治体関係では、５市１町で住民基本台帳カードの無料化を実施しており、観光施設の利用料金の割引を行っているところもございます。
山口県内での高齢者の自主返納数は、制度開始の平成２０年１１月から平成２１年１０月末現在までで１,９９０人となっており、市内でも制度開始から平成２１年１１月３０日までに７８人が返納され、そのうち６２人の方に運転卒業証が交付されています。
本市といたしましても、返納者に対する支援について関係各課と協議を進めているところですが、もともと免許を持っていない方との公平性等様々な課題も考えられることから、今しばらく検討に時間が必要と考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 免許の返納制度からやっていこうかと思いますが、これはちょっと私も他市でですね、聞いてみたんですが、例えば住民基本台帳カードを導入しているところで不公平についてどのような検討をされたかというふうに、他の市町村に聞いてみました。聞いてみると、その不公平を乗り越えて交通安全、事故防止のためにそれはやっているんですよというような回答でございました。やっぱりですね、これだけ７８人も返納された方がおられますし、これからの高齢化社会に対してはですね、ぜひとも導入をしていくべきではないかなと思いますが、もう一度他市のそういうお話を聞いてどのように考えられるでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 確かに議員仰せのように、高齢化社会でこれからますますそういった免許証返納の方は増加してくるだろうと思います。また、免許証を返納することによって、身分証明となるものがなくなる方も中にはいらっしゃるかと思います。そういった上で、今の市民カードを所持されるということは、あらゆるところでそういった身分証明となることからも非常に助かられるものというふうに判断しております。
先ほどもちょっと申し上げましたけども、例えば御夫婦で７０歳以上の方でもし市民カードを作られたとき、御主人なら御主人が免許証を返納されて作られたときに、御主人は無料で、免許証を持っておられなかった奥さんは有料というような形にも今現在であればせざるを得ないということで、そのあたりも含めてですね、大きな検討課題だというふうに考えております。今後、十分検討してまいります。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） よろしくお願いします。他の市町村もそれを乗り越えて、命を守るという点で導入を進めておられますので、検討をよろしくお願いをいたします。
次にですね、道路モニター制度なんですが、通報やパトロール、自治会を通じて情報網を築いて整備していくことも必要ですし、当然所管の管理課維持係等ではですね、迅速にですね、対応をされているのは本当に知っております。しかしですね、昨年市内のですね、一般負傷の救急搬送を光署の消防管内で調べてみますと２５４件のうちですね、その７０％に当たる１７８人が高齢者で、一般負傷の原因のほとんどが転倒及び転落というふうになっております。
そしてですね、このモニター制度の主眼はですね、情報の部分もございますが、どうすべきかを話し合うことが主眼なんですね。政権も代わってですね、地域のことは地域が自ら考え実行していく、そんな流れにですね、大きく変わっていくようになっていくと思いますので、そういうふうに自分達で考えていく仕組みが必要だと私は思っております。その辺についてはどうでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） このモニター制度につきましては、現在においては自治会、市民の方からの通報をいただいて対応に当たっているわけでございますが、一定のそういった組織の中でお話をしながら、意見を聴きながら、今後の対策等やっていくことについては非常にいいことだと思っております。ただ、現在はそういった手法を取り入れるについては考えておりませんが、今後は課題として検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） よろしくお願いをいたします。
次はですね、ユニバーサルデザイン課についてなんですが、国はですね、平成１７年に高齢者、障害者が自立をして社会生活を営めるようユニバーサルデザイン政策大綱を策定し、従来の交通バリアフリー法、高齢者や障害者が円滑に交通機関を利用できるようにするものとですね、ハートビル法、これは建築物に関しての移動の円滑化を統合して、２つの法を統合して、バリアフリー新法が平成１８年の１２月に施行をされまして、一体的なバリアフリーを進めていく制度が確立をいたしました。これを受けてですね、各自治体でユニバーサルデザイン計画とかですね、いろんな計画が策定をされております。
計画だけかというとそうでもありません。意識をですね、徹底的にしていかないと、このバリアフリーやですね、ユニバーサルデザインは進んでいかないと思います。この手すり１つでもですね、そうだろうと思うんです。この手すり１つについてもですね、６月にもですね、申し上げました。これについてはですね、検討されましたか。
◯議長（中本 和行君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 先ほどもお答え申し上げましたけれども、確かにこのユニバーサルデザインというのはあらゆる分野でいろんな気づきといいますか、いろんなことを検討しなければならないんですが、今手すりの件につきましては、今本庁で全体的にですね、その取り組みをしているという状況ではございませんが、一部議会の、先般ですね、去年だったですかね、ここに上がるところにも手すりを、これは皆さんが上がるのにというような気づきの中でですね、今手すりをつけております。そういうようなところで、小さな気づきでありますけれども、そういうところで徐々にではありますが、そういうユニバーサルデザインの考え方といいますか、いろんな視点を持ってですね、いろんな場所でいろんなハード・ソフトを取り組んでいきたいというふうに考えております。今庁舎の構造的なものもありますし、なかなか難しいところありますが、そういう意識は持っているところでございます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 分かりました。せっかく提案をですね、６月のときにしたんですが、なかなかそれについてはされていないということだろうと思います。そういうことなんだろうと思うんです、光市のユニバーサルデザインといいますか、バリアフリーの現状といいますか、そういうことだろうと思います。
ちなみにですね、周南市はこのバリアフリーの新法を受けてですね、検討を重ねて、来年にもですね、バリアフリー基本構想というものを策定いたします。これはどういったものかといいますと、整備のですね、重点地区を設定して、これは道に関する部分とかいろいろございますが、バリアフリー化の整備方針の決定を行って、物心両面ですね、ハード面とソフト面のバリアフリー化を進めていくというような基本構想を策定いたします。
他市がやるからどうかというつもりはありませんが、ドンドンですね、そういう状況の流れになってきていると思います。またですね、市長さんも人に優しいまちということで掲げておられるわけですから、やはりここはですね、形から入っていくしかないのかなと思っておりますので、そういった構想といいますか、計画といいますか、そういうことをされるようなお考えはございますか。
◯議長（中本 和行君）
市川市長。
◯市長（市川 熙君） ユニバーサルデザインというのはですね、本当にやはり今までの考え方とは違って、最初からすべての人が使えるようなという考え方というのは私もよく理解しているつもりであります。私がまだまだ物すごく若いとき、１回ですね、光市の総合計画に関わっておりました。驚いたんですけれども、私の名前があったんで。そのときですね、アメニティ構想というものがあったんですが、すべてのものにですね、やはりアメニティ、心地良く感じるような、今の優しさみたいなものがあったんですが、それが年をとるごとによってですね、いつの間にか消えていったという、１つの私自身がやっぱそういう苦い経験があります。私自身じゃなしに、職員の皆様方、そのアメニティというのはどこ行ったんだろうというふうに思っているわけでありますが、私がさっき言ったみたいに、やはり１つの課にですね、集中してやるんじゃなしに、広くですね、そういうものを職員の皆様方に一人ひとり植えつけていくということが非常に重要だと思いますし、また、今議員さんがおっしゃられましたように、形から入っていくというのはですね、やはりこれも重要なことだろうと。精神論ばっかり言う前にですね、形から入っていくという、そういうその１つの手法も非常に大事だというふうに思いますので、またこれは検討させていただきたいというふうに思います。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ありがとうございます。
８月にですね、会派で視察にですね、行きましたけど、実はですね、ホテルもですね、受け入れをＯＫをしておきながらですね、実際のところはですね、同僚議員さんがですね、その部屋には泊まれなかったということがございました。トイレも洗面台にですね、入れなかったので、２部屋ぶち抜きのですね、スイートに泊まらざるを得なかったんですね。例えばバリアフリー化をされたですね、部屋を持つホテルが増えていけば、様々ないろんな会議も誘致できます。そういう泊まれるところがあるということは口コミで広がっているそうです。観光もですね、福祉の視点があればですね、集客という、１つのインセンティブになっていくのではないかと思います。
カラー舗装の例はですね、福祉観光都市を目指す岐阜の高山市の例なんです。これはカラー舗装の延長は８キロにも及んでいるそうです。グレーチングの蓋さえも、杖や車椅子の車輪が引っかからないように、すき間を狭くして、すき間を潰してあるそうです。
カラー舗装につきましても、道路モニター、ユニバーサルデザイン課、そして、基本構想の策定にと提案をさせていただきましたが、やはりこだわってですね、一つひとつこだわってやっていくということが必要ではないかと思います。優しさがですね、肌を通して感じられるようなまちづくりをお願いいたしたいと思います。
以上でこの項終わります。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、御質問の３番目、省エネルギーのまちづくりについてお答え申し上げます。
旧光市では、昭和４５年頃から明るく住みよい光市を目指し、国道を明るくしようという取り組みがなされ、昭和４６年８月には光市街路照明推進協議会を設置し、光商工会議所をはじめ、市内企業や商店の方々から御理解をいただきながら街路灯の整備が進められてきました。現在、光市には、国や県が設置したものも含めますと９７８本の街路灯がございますが、この活動により設置されたものは４５４本となっており、先人の御努力に深く敬意を表します。
光市街路照明推進協議会が維持管理しております４５４本のうち、スポンサー付が３１３本、スポンサーなしが１４１本となっておりますが、近年の不況のあおりからスポンサーの辞退は年々増え続け、また、昨年の燃料高騰に起因する電気料金の高騰から協議会に運営は大変厳しい状況となっていることから、市といたしましても、補助金を増額して光の道の確保に努めてまいりました。
こうしたことから、事務局といたしましても、個人スポンサーの募集や新たなスポンサーの開拓とあわせて、維持管理費の削減を図るため、議員仰せの高圧ナトリウム灯への交換を検討しております。
交換のメリットといたしましては、１つ、従来の水銀灯４００ワットの場合、高圧ナトリウム灯では２２０ワット、水銀灯３００ワットの場合、高圧ナトリウム灯では１８０ワットで同じレベルの明るさであることから、電気料金の削減とともに二酸化炭素の発生抑制が図られ、地球温暖化防止に貢献できる。２つ目として、電球の寿命が約２倍となり、維持管理費が縮減できるなどが考えられます。
また、デメリットといたしましては、１つ、水銀灯の白い光から高圧ナトリウム灯の黄色い光に変わり、同じ光量であっても暗くなったと感じられる可能性があること。２つ、高圧ナトリウム灯への交換は、１灯当たり約５万円かかるなどが考えられます。交換経費の回収については整備期間にもよりますが、電気代の削減により約５年程度でできるものと考えております。また、暗くなったと感じられる懸念につきましては、モデル路線を設定して、試行しながら整備を進めていくことが必要であろうかと考えております。
いずれにいたしましても、初期投資がかなりかかりますことから、財政当局とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、大和地区の状況ですが、大和地区には大和街路灯管理組合があり、運営は光市街路照明推進協議会と同様に、スポンサーを募って維持管理されており、市内に同じ目的を持った２つの組織があることから、現在、平成２２年度から統合する方向で協議を進めております。
いずれにいたしましても、街路灯の設置はスポンサー付というルールで進めていくこととなることから、今後ともスポンサーの開拓に努力してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ちょっとお尋ねするのを忘れていたんですが、大和のですね、管理組合での設置数というものは幾らございますか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
今現在大和街路灯管理組合さんが管理されている街路灯の数は２２灯です。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 大分ですね、光地区のですね、協議会と比べると大きな差があると思います。大和とですね、光の協議会が統合されればですね、当然スポンサー付ではございますが、今後はですね、設置数も増えていく可能性というものが高くなっていくと思います。ナトリウムランプの導入で維持費が下がっていけば、極端な話、スポンサー料の引き下げも可能になっていくのかなと思います。集落と集落の距離が離れている大和エリアにとっては増えるということになればすばらしいことではないかと思いますので、モデル路線を作ってやるということでございましたのでよろしくお願いをいたします。
以上でこの項は終わります。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは、４番の地域の資源を活かすの１点目、三島地域の事例のうち、土俵の復活についてお答えいたします。
議員御指摘の上島田小学校の現在の土俵は、昭和４８年の上島田小学校開校１００周年に当たり個人より寄贈されたもので、かってはこの屋根付の土俵を活用し、授業や地域の行事などが行われたと聴いております。しかしながら、年月の経過とともに、柱や屋根部分も老朽化してきたため、近年は土俵を使用せず、体育の授業での相撲や毎年９月に学校行事として行われている相撲大会は体育館にマットを敷き実施しております。
いずれにいたしましても、こうした資源の活用につきましては、特色ある学校づくりにも寄与するものであり、学校現場での活用のみならず、地域を巻き込んだ活用につなげていくことも重要であると考えますことから、寄贈者の御意思も踏まえながら学校や地域の方々と協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） それでは、次に、遊歩道、散策道の設置と駅裏開発についてお答え申し上げます。
三島橋周辺の島田川の整備計画につきましては、平成１７年度にみしま水辺の会ワークショップを開催し、意見交換をしながら河川整備計画を定め、平成１８年度から三島側の整備に着手されたところでございます。議員仰せのように、三井側は河川管理道を遊歩道として利用できる整備となっておりまして、在来の植物を植生させた法面工や自然石での護岸工の整備、あるいは通路のカラー舗装など景観に配慮した川づくりがされておりまして、河川内への進入階段の設置や高水敷を設置するなど親水性を高める整備も行われております。上島田側の護岸整備につきましては、三島橋の左岸橋台の上下流は三井側と同様の護岸整備や法面工等を施工してまいる計画となっておりますが、上流の島田駅裏までの護岸整備につきましては、今回の三島橋周辺整備の区域外となりますことから、依然として竹木の繁茂する堤防が続くことが考えられます。
議員御提言であります小周防までの遊歩道の整備や駅裏を公園化することは、景観も良くなり、地域の活性化にもつながるものと考えますが、このためには上流側の河川改修が必要となりますことから、引き続き山口県に要望してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、お尋ねの４番目の３点目、泉源を活かすについてお答えを申し上げます。
三島温泉健康交流施設につきましては、
先行議員の市長答弁にもございましたように、市保有の泉源を活用し、市民福祉の向上や健康増進、さらには、新市の一体感の醸成を図ることを目的に現在事業を進めているところでございます。こうした中、市民の御意見や御提言をお聴きする場として設置をいたしております市民意見交換会の第２回目の会議におきまして、３つのパターンの見直し案をお示ししたところでございます。
ただいま、議員からパターン１の規模でありながらイニシャルコストを抑え、さらに、周辺の１００円市や公民館など他施設の機能と連携した施設整備をといった御提案をいただきましたが、第２回目の意見交換会におきましても、屋外での市場の設置や周辺の施設と連携したふれあい・交流の場を創造すべきといった御意見もいただいているところでございます。確かに現在事業を進めております三島温泉健康交流施設の周辺にはですね、様々な資源があると思っておりまして、まさにこうした資源をですね、有機的に連携させていくことが本施設の魅力にもつながっていくものと考えております。
いずれにいたしましても、施設規模や機能、利用料金等はいずれも相関関係にあり、また、指定管理者の課題等もありますことから、御提案の趣旨等も十分参考にしながら、三島温泉という固有の泉源を活用し、市民に愛され、親しまれる施設となりますよう、本年度中に一定の整備方針を取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 土俵の復活のところについてお尋ねをいたします。
先ほど御説明があったとおり、学校ではですね、体育のときに今はマットで体育館で相撲大会をやっています。本当にもったいないといいますか、相撲はやっぱり国技でございますし、土俵のある学校というのは、県内を見渡してもですね、なかなかないのではないかなと思います。光市ではですね、室積で郷土相撲も神社で行われておった模様でございますし、今はそれも廃れてしまったと聞いております。
やっぱりこういった資源を活かさない手は本当にもったいないなと思いますので、自分自身ですね、この相撲の土俵というのは、子供のときに相撲をとったりですね、地域でも祭りといいますか、運動会で相撲をとったりということがございましたので、そういう思い出というものはすごく心に焼きついております。その思い出自体が自分自身にとっての誇りにもなっておりますし、この地域を誇れるということはすごく大切なことだと思いますので、ぜひですね、協議をしながらといっても難しい面もありますが、どこにもないような宝でございますので、率先をしてやっていただきたいと思いますが、もう一度お尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げたことではございますけれども、特色ある学校づくりという視点で見た場合、上島田小学校は非常に盛んに相撲に取り組んでいるという実態もございます。その辺も踏まえましてですね、先ほども申し上げましたが、学校現場や当然地域の方々とも十分協議してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 分かりました。
学校現場といいましてもですね、先生も３年くらいで転勤といいますか、されていきますので、またちょっと我々と思いが違うかなという点もございます。地域の中の学校と、学社融合ということもさっきも言われておられましたので、ぜひともですね、地域の宝として活用をするために修繕をですね、お願いをしたいと思います。
次のですね、遊歩道につきましてはですね、計画が終わった段階でぜひとも要望をしていっていただきたいと思います。
最後の三島温泉についてなんですが、これも非常になかなか難しいんですが、８月にですね、宇部市のですね、楠こもれびの里というところに行ってまいりました。これはですね、宇部市の旧楠木町にございまして、ことしの８月に開業した温泉施設でございます。これは農業をメインとした温泉施設でございまして、これは宇部市が建設をして、民間資本の楠村づくり株式会社に委託をしております。ここは農をテーマにした温泉で、農村レストランや直売所を持ち、農業研修施設も今着工をしているそうでございます。建物は県産材を多用した造りになっておりまして、総事業費は約１３億円と聞いております。温浴施設が約４億円で、広さが１,０４６平米、直売所レストランを合わせると６０５平米で、これが２.６億円でできているそうでございます。
ここの部分と光市の部分を比較しますと、ちょうどですね、当初の設計、もともとあった設計と全く同じ広さになりまして、金額的にもですね、まさしく同じ額になります。これどのぐらいの成績かといいますと、８月開業で８、９、１０、１１と４カ月間なんですが、８月が３万５００人、９月が２万５,７６０人、１０月が２万１９４人、１１月が１万８,０２０人と、４カ月で約９万人来ている計算になります。ここはですね、当初の計画では１４万人を見込んでいるそうでございます。この点もですね、光市と同じではないかなと思います。料金は６００円、これも同じです。ここは指定管理制度はとっておらず、公設民営という形で、先ほどの民間資本の村づくり株式会社、これは地域の方がお金を出されたりとか商工会でお金を出されたりとかした形でできた会社でございます。そこに委託をしているそうでございます。指定管理という形ではなくて委託をしている状況でございます。というところで、あとですね、これはもちろん合併特例債という形ではなくて、農水省の補助と国土交通省の補助ということで、温浴施設の部分が３分の１の国交省の補助で、レストラン、直売所は農水省２分の１の補助だということでございます。
そういった点でですね、いろいろ比較をしていきますと、全く今の基本構想と同じ状況になってくるんですが、なかなかですね、質問するのも難しいんですが、私の考えとしましては、先ほども申し上げましたように、小さく産んで大きく育てていくという形がベストだろうと思います。中途半端というのがですね、一番うまく行かないんではないかと思います。中途半端というのは、その中間地点はないんだろうと思います。中間地点である東善寺のやすらぎの里がやはり指定管理になってうまく行っていないような状況でございますので、やるかやらないかどっちかという形で進めていくのが私はいいのではないかと思います。それも初期投資をかけずにという形になろうかと思いますので、これは御意見は聞きませんが、そういう形でお願いできたらということで要望にしたいと思います。
この温泉の施設と土俵を活かしたまちづくり、そして、遊歩道、駅裏の公園開発ということで質問させていただきました。活性化の鍵はですね、もう既に地域にはあります。それをどう加工するかだけですので、どこからか新しいものを持ってきてもやはりうまくいかないと思います。地域の今ある資源を活かして、磨いて、つないでいくことで活性化が図れていくのではないかと思いますので、温泉にしましてもすばらしい結論が出ることを望みまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） 以上で
一般質問は終わりました。
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散 会
◯議長（中本 和行君） 本日の日程はすべて終了いたしました。
それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いをいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れでございました。
午後５時55分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 磯 部 登志恵
光市議会議員 森 重 明 美
光市議会議員 木 村 則 夫
光市議会議員 加 藤 正 道...